国が推進する「マイナンバー制度」。

マイナンバーカードの普及率は全国平均で約40％ほどと言われています。

そんななか、2021年10月からは、システムを導入した一部の医療機関において、マイナンバーカードを健康保険証として使えるようになりました。

より利便性を高めることで、マイナンバーカードの普及を進めることができます。

また、徐々にマイナンバーカードの機能を増やすことで、様々な行政サービスのデジタル化を図ることができます。

マイナンバー制度について、詳しい情報を知り、理解を深めたいものです。

１．マイナンバーカードとは

 マイナンバー（個人番号）とは 

マイナンバーカードは、住民票を持つ人全員に与えられたマイナンバーを記載し、それを証明するためのカードです。

マイナンバーは「個人番号」とも呼ばれていて、12桁の番号が一人一人に割り当てられています。

この番号は基本的に一生変わらないので、住む場所が変わっても変更されることはありません。

このマイナンバーは、税金に関することや災害対策、そして社会保障の分野で活用することを目的としています。

 

 マイナンバーの役割 

様々な行政サービスは、異なる省庁にわたっていたり、国と愛知県、名古屋市といったバラバラの自治体にまたがっています。

マイナンバーを活用することで、違う機関であっても同じ情報を管理することによって、よりスムーズにサービスを提供できるようになります。

便利でスムーズな手続きをもたらしてくれるのが、マイナンバーの役割として期待されているのです。

 

 マイナンバー「カード」の役割 

【マイナンバーには何が書いてある？】

マイナンバーの証明となるのが、マイナンバーカードということになります。

運転免許を持っている人が常に免許証を携帯することで証明をするように、自分のマイナンバーを証明するためには、基本的にマイナンバーカードを提示することが求められます。

プラスチック製のカードで、表には氏名や住所、生年月日などの情報の他に、顔写真が付いています。

そして、裏にはマイナンバーが記されています。

マイナンバーカードは顔写真付きの「本人確認書類」として、様々な手続きで利用できるというのもポイントです。

 

【電子証明書としても活用可能！】

マイナンバーカードには、ICチップも内蔵されています。

この機能によって、「電子証明書」を利用することが可能です。

つまり、コンビニや自治体が設置している機械で、住民票の写しや印鑑登録証明書を発行が可能というわけです。

役所に行く手間が無いためより便利になりますし、自治体によっては発行手数料が安くなることもあります。

 

【確定申告のオンライン申告】

個人事業をしている人や何らかの事情で確定申告が必要になった人が、オンライン申告をする際にも使用します。

 

行政機関だけでなく、民間企業でもマイナンバーカードを利用できるようになっています。

例えば、銀行が行っているオンラインバンキングの登録や利用確認のために、マイナンバーカードを提示したり読み込んだりします。

様々なシーンで利用できるケースが増えていることが分かります。

２．2021年10月からは、健康保険証としても利用可能に。

 健康保険証としての利用もスタート 

2021年10月からは健康保険証としての利用がスタートしています。

自治体や会社から送られてくる健康保険証の代わりに、マイナンバーカードを病院や薬局に提示すればよくなるというわけです。

一般的な身分証明書として持ち歩くことが多くなるマイナンバーカードで、健康保険証の役割も果たせますのでより身軽になりますし、持参し忘れを防げるのがメリットです。

 

 

 健康保険証としての利用するための「手続き」 

実際に、健康保険証として使うためには申し込みが必要となります。

操作自体は簡単なステップですぐに保険証利用ができますので、さっそく申し込みをしてみましょう。

 

【保険証登録に必要なもの】

●申込者のマイナンバーカード
●数字4桁の暗証番号（パスワード）

①【スマートフォン・パソコンの場合】

マイナンバーカード読取対応のスマートフォン（または、パソコン＋ICカードリーダ）を用意し、マイナポータルアプリをダウンロードして登録します。

②【コンビニATM・各種機関に設置された専用機器】

マイナンバーカードに関する手続きの画面から、表示される指示に従って登録します。

 

 マイナンバーカードが利用できる医療機関 

すべての医療機関で利用できるわけではなく、専用の読み取り端末を持っている病院やクリニックに限り利用できる点は覚えておいてください。

現在、約23万あると言われる医療機関・薬局のうち、システムが導入されている機関は8％程度とみられています。

まだまだ普及率は低いですが、今後は身近な医療機関でも利用できるようになるかもしれません。

マイナンバーカードの健康保険証機能が使えれば、来院したら端末にカードをかざすだけで本人確認ができます。

保険加入の状態がすぐにできますし、病院の予約システムと連動させれば、来院時の受付がとても楽になり、スピーディーに行えるようになるでしょう。

 

３．今後は介護保険証やお薬手帳にも拡大見込み。

マイナンバーカードの重要な目的は、社会保障制度を効率化し、利便性の向上やサービスを充実させることにあります。

今のところ医療の分野で始まったばかりの利用ですが、今後は老人ホームなどの介護施設で提示する介護保険証にも適用されるとみられています。

要介護者の中には、自分で必要な書類を全部揃えて持参し、介護施設や病院に提出するのが難しい方も多くいます。

また、介護施設だけでなく、病院や薬局など、一度に複数の場所に行くことも多いので、うっかりミスで持参を忘れることもよくあります。

単純に、いくつもの書類を持っていくのが煩わしいという点も改善できると言えます。

 

こうした課題をまとめて解決してくれるのが、マイナンバーカードの利用拡大です。

1枚のカードで、病院や介護施設、薬局への提示が済みますので、証明書の管理や持ち歩きの負担が減るでしょう。

 

また、お薬手帳にも拡大する見込みです。

高齢者の方は、複数の病院に通院しているケースも多く、それぞれで処方される薬に重複がないか、飲み合わせに問題がないかを確認するのは重要な作業です。

しかしながら、お薬手帳の持参忘れなどによって、確認作業が難しくなることもあるわけです。

 

その点、マイナンバーカード1枚で確認ができるようになれば、確認のミスが減ることで、薬についてのトラブルが減ります。

また、受付や受け渡しの際の時間短縮にもつながりますので、待ち時間も少なくて済みます。

もちろん、薬局の側としてもより安心して薬を渡すことができますし、薬剤師などの負担が減って心理的にも楽な状態で働けるというメリットがあります。

 

【おわりに…】

マイナンバーカードは、日本に住民票を持つ人全員に割り振られる個人番号を証明するカードです。税金や災害対策、社会保障のために使われますが、徐々にその普及が進められています。2021年10月からは健康保険証として利用できるようになりました。受付の手間を減らし、正確な情報を集めてミスを減らすことが可能になります。

これからは、介護の現場でも利用が進んでいきます。そのため、まずはマイナンバーカードを取得して、それぞれのサービスで利用できるように申し込み手続きを済ませてしまいましょう。