毎年9月は「認知症月間」、9月21日は「認知症の日」です。認知症への関心と理解を深めるため、全国各地でさまざまな認知症に関する取り組みが行われます。今回は、認知症月間が設けられた背景や、認知症の人が自分らしく暮らし続けるために国が進めている取り組みについてご紹介します。

9月は「認知症月間」！9月21日は「認知症の日」

日本では、2024年1月に施行された「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」により、毎年9月21日を「認知症の日」、9月を「認知症月間」と定めています。

認知症の日・認知症月間は、国民の間に広く認知症についての関心と正しい理解を深めることを目的としています。

9月21日となった背景には「世界アルツハイマーデー」があります。1994年に国際アルツハイマー病協会（ADI）が世界保健機関（WHO）と共同で、9月21日を世界アルツハイマーデーと制定し、この日を中心に世界各地で認知症についての啓発活動が行われるようになりました。

日本でも認知症基本法の施行により、2024年から法律に基づく「認知症の日」「認知症月間」として、認知症について理解を深めるための取り組みが進められています。

認知症は、本人やその家族だけに関係するものではありません。認知症になっても安心して暮らせる地域をつくるためには、周囲の人が認知症について正しく知り、理解することも重要です。

国が目指す「認知症になっても自分らしく暮らせる社会」とは

認知症基本法では、認知症の人が尊厳を保ちながら、希望を持って暮らすことができる「共生社会」の実現を目指しています。

ここでいう共生社会とは、認知症の人を含め、国民一人ひとりがお互いの人格や個性を尊重し、支え合いながら暮らしていく社会のことです。

また、国は認知症基本法に基づき「認知症施策推進基本計画」を策定しています。

基本計画では、認知症の人を単に「支援される側」として捉えるのではなく、本人の意思を尊重することを重視しています。認知症の人本人の声を施策に反映するとともに、認知症についての理解を深めることや、地域で安心して暮らすための環境づくり、保健・医療・福祉サービスの整備など、さまざまな取り組みを進めることとしています。

認知症になったからといって、それまでの生活や希望がすべて失われるわけではありません。認知症になっても本人の意思が尊重され、住み慣れた地域で自分らしく生活を続けられる社会をつくっていくことが、現在の認知症施策の大きな方向性となっています。

認知症月間にはどんな取り組みが行われる？

認知症月間には、認知症について知ってもらうため、国や自治体、関係団体などによるさまざまな普及・啓発活動が行われています。

厚生労働省の2026年度「認知症の日／認知症月間」の特設ページでは、全国各地で開催されるイベントや関係団体の活動などが紹介されています。

また、認知症の本人が自らの経験や希望を発信する「希望大使」の活動もその一つです。厚生労働省では、希望大使や認知症の人と家族の会の協力のもと、認知症の人が自分らしく前向きに暮らす姿を紹介しています。

こうした取り組みを通じて認知症を正しく知ることは、「認知症になったら何もできなくなる」といった思い込みや偏見を減らすことにもつながります。

認知症月間をきっかけに、本人や家族だけの問題として考えるのではなく、自分が暮らす地域ではどのような支援や取り組みがあるのか、一度調べてみるのもよいでしょう。

まとめ

認知症基本法では、認知症の人が尊厳と希望を持ち、自分らしく暮らせる共生社会の実現を目指しています。毎年9月は「認知症月間」、9月21日は「認知症の日」です。認知症月間をきっかけに、認知症への理解を深め、地域の取り組みにも目を向けてみましょう。