高齢になると、医療費や介護サービス費、介護保険料など、さまざまな費用が必要になります。こうした負担が気になる方に知っておいてほしいのが、住民税非課税世帯を対象とした負担軽減措置です。今回は、住民税非課税世帯の高齢者が利用できる主な措置についてご紹介します。

住民税非課税世帯とは？高齢者が該当する条件

住民税非課税世帯とは、原則として世帯全員の住民税が非課税となっている世帯のことです。
住民税には「所得割」と「均等割」があり、前年の所得が一定の基準を下回るなどの条件を満たすと非課税になります。
高齢者の場合、公的年金が主な収入となっている方も少なくありません。しかし、住民税が非課税になるかどうかは、年金収入だけでなく、年齢や扶養家族の有無、その他の所得、居住している自治体などによって異なります。そのため、「年金が○万円以下なら必ず非課税」と一律に判断することはできません。
また、住民税は前年の所得をもとに計算されるため、現在の収入が少なくても、前年に給与収入などがあった場合には住民税が課税されることがあります。
なお、住民税非課税世帯に該当するために、特別な申請が必要なわけではありません。前年の所得などをもとに自治体が住民税を計算し、世帯全員が非課税であれば住民税非課税世帯となります。住民税が非課税の場合、住民税の納税通知書は原則として届きません。ただし、住民税の納税通知書が届いていないだけでは、世帯全体が非課税かどうかを判断できない場合もあります。
一方、住民税非課税世帯を対象とした負担軽減措置の中には、利用するために申請が必要なものも多くあります。非課税世帯に該当しているからといって、すべての措置が自動的に適用されるわけではありません。
住民税非課税世帯に該当するか分からない場合や、利用したい負担軽減措置がある場合は、お住まいの市区町村の窓口などで確認しておきましょう。

非課税世帯の高齢者が受けられる介護・医療の負担軽減措置

住民税非課税世帯に該当する高齢者は、介護や医療に関するさまざまな負担軽減措置の対象になる場合があります。
代表的なものの一つが、65歳以上の方が支払う「介護保険料」の軽減です。65歳以上の介護保険料は、本人の所得や世帯の住民税課税状況などに応じて段階的に設定されており、所得が低い方については負担が抑えられる仕組みがあります。
また、介護サービスを利用した際の自己負担が高額になった場合に利用できる「高額介護サービス費」もあります。1カ月に支払った介護サービスの自己負担額が一定の上限を超えると、超過した分が支給される制度で、住民税非課税世帯では所得状況などに応じて、課税世帯より低い上限額が設定されています。
医療についても「高額療養費制度」があります。1カ月の医療費の自己負担額が一定の上限を超えた場合、超過した分が支給される制度です。住民税非課税世帯では、年齢や所得区分などに応じて自己負担限度額が低く設定されています。
さらに、1年間に支払った医療保険と介護保険の自己負担額が高額になった場合には、「高額医療・高額介護合算療養費制度」によって負担が軽減される場合もあります。
このように、住民税非課税世帯に該当すると、税金だけでなく、介護や医療にかかる費用についても負担を抑えられる可能性があります。

非課税世帯の高齢者が老人ホームへ入居するときに確認したいこと

老人ホームや介護施設への入居を検討している場合も、住民税非課税世帯に該当するかどうかは重要なポイントです。
たとえば、一定の所得・資産要件を満たす方は「介護保険負担限度額認定」により、施設での食費や居住費（滞在費）の負担が軽減される場合があります。
ただし、この制度の対象となるのは、原則として特別養護老人ホーム（特養）などの介護保険施設と、介護保険制度上の短期入所サービス（ショートステイ）です。介護付き有料老人ホームや住宅型有料老人ホームなどの有料老人ホームは対象になりません。
そのため、住民税非課税世帯であっても、すべての老人ホームの利用料金が安くなるわけではないことを覚えておきましょう。
一方、有料老人ホームに入居する場合でも、条件を満たせば「高額介護サービス費」や「高額療養費制度」などを利用できる可能性があります。
また、老人ホームへの入居後は、家賃や食費、管理費だけでなく、介護保険サービスの自己負担額や医療費、日用品費などが必要になる場合があります。
老人ホームへの入居を検討するときは、施設の月額利用料だけを見るのではなく、利用できる負担軽減措置を確認しながら、実際に毎月どのくらいの費用が必要になるのかを把握しておくことが大切です。

まとめ

住民税非課税世帯の高齢者には、介護保険料や高額介護サービス費、医療費、施設の食費・居住費などの負担を軽減できる措置があります。ただし、適用条件は制度や自治体によって異なります。老人ホームへの入居を考える際も、利用できる制度を事前に確認し、実際の負担額を把握しておきましょう。