じっくり考えて選んだ老人ホームや介護施設にようやく入居しても、状況によっては転居せざるを得なくなる場合があります。入居する際には、新たな環境での生活のイメージ作りで精一杯になり、転居しなければならない場合のことなど考えられないかもしれません。ここでは、よくある転居理由と転居をする際に覚えておきたい住所変更についてご紹介します。

老人ホームや介護施設の転居理由の多くは身体状況の変化

老人ホームや介護施設によっては、「医療的なケアが必要になる」、「介護度が上がる」といった状態の変化によっては転居を求められる場合があります。看護職などが常時いない介護施設では、喀痰吸引や経管栄養などの医療処置が困難であるためです。また、介護施設では入院が長期におよぶ場合には契約終了となることがあります。老人ホームは入院していても費用が発生しますので、病気やケガで入院やリハビリが長引くと家族から退去を希望するケースも少なくありません。

介護施設や老人ホームに入居する契約の時点で、対応できる介護度や医療的ケアの説明、退去となる要件が示されます。契約書に記載がない場合には、事前に確認しておくと安心です。
身体状況だけでなく、認知症の周辺症状で徘徊や異食などがある場合に、十分に見守る体制がとれず、安全が確保できないという理由で転居が必要になることもあります。

身体状況の変化だけでなく人間関係のトラブルなども理由の一つ

老人ホームや介護施設には個室や相部屋などのタイプがありますが、いずれの場合も他の入居者との人間関係のトラブルが生じるケースがあります。スタッフが間に入って調整すれば落ち着く場合もありますが、常に職員が付き添っているわけではないので、完全にフォローすることは難しいのも現実です。

年齢を重ねると感情を抑えることが難しくなり、強く当たったり暴言を口にしてしまう人もいます。また、異性への付きまといやセクシャルハラスメントを繰り返す場合もあります。このような迷惑行為は、治まらなければ退去を求められることになるのです。また、認知症が原因で、暴力や多入居者の居室への侵入、人のものを持ってきてしまうなどの迷惑行為が生じる場合もあります。スタッフが対応に努めますが、施設の形態によっては入居を継続するのが難しくなり、転居を求められる理由になりますので、早めに認知症専門医に相談するのがおすすめです。

老人ホームや介護施設を転居するときは住民票を移すのが一般的

老人ホームや介護施設に入居する際には、住民票を入居先の老人ホームの住所に移すのが一般的です。理由としては、入居によって誰も家に住んでいない状態になると、管理できない自宅を売却・解約するケースが多いこと。健康保険証や介護保険証、年金の通知などの重要書類を確実に受け取れる状態にするためです。入居している老人ホームに住所を移しておかないと、大切な書類に気付かずに手続きが滞ったり、資格を喪失したりするリスクもありますので注意が必要です。

老人ホームや介護施設を転居する際にも、住民票を残したままにせずに必ず転居の手続きを取らなければなりません。郵便局への転居届だけでは、重要な書類が転送されないこともあります。また転送期限が切れるとそれ以降は届かなくなってしまうので、忘れずに手続きしておきましょう。また、住所を移すことでその地域住民限定の地域密着型サービスを利用できるようになりますので、老人ホームから外出する際などに便利です。

今回のまとめ

身体状況の変化や人間関係のトラブルなどにより、老人ホームや介護施設に入所しても転居しなければならない場合があります。入居する際の契約書には、対応できる介護度や医療的ケアの説明や退去となる要件が記載されていますので、確認しておくと安心です。転居が必要になったら、転居先の老人ホームに住所を移すのを忘れないようにしてください。