認知症の方が入居できる介護施設の種類はいくつかありますが、その中の一つにグループホームがあります。グループホームは認知症ケアに特化した高齢者向けの介護施設ですが、入居するには要支援2以上の介護認定が必要であることや、医師から認知症の診断があることが条件となるため注意が必要です。
ここでは、グループホームの入居要件や費用について解説しますので、ぜひ参考にしてください。

入居条件は認知症で要支援２以上の認定を受けていること

グループホームは認知症を患った高齢者が共同生活を送るための施設です。入居要件として、以下の点が挙げられます。

・原則65歳以上の方
・要支援2もしくは要介護1以上の認定を受けた方
・認知症の診断を受けた方
・集団生活が可能な方
・施設のある市区町村に住民票がある方

グループホームは「認知症対応型介護施設」であり、入居者は5～9人程度の少人数で共同生活します。施設内では認知症に関する知識を持つ専門スタッフのサポートを受けながら、介護サービスや機能訓練をして、自立した生活を目指すのです。具体的には、スタッフのサポートを受けながら料理や炊事、洗濯等の家事を入居者で分担して行うなど、コミュニケーションを通じて認知症の方が安心して暮らせるような環境を整えています。

年齢は65歳未満でも特定疾病を持っている場合は入居可能なケースもある

グループホームは「介護認定」「認知症の診断」「住民票」の要件を満たしていないと入居できません。原則は65歳以上になっていますが、介護保険者の40～65歳未満の方でも、介護保険の特定疾病が原因で要介護になった方、そして若年性認知症と診断された方は、例外として入居が認められることがあります。特定疾病のある方で入居を希望される場合は、施設へ確認してみてください。

ただし、入居要件が満たしていても入居できないケースもあります。例えば、感染症を患っている場合や、集団生活が難しい方、医療ケアが必要な場合です。グループホームでは集団生活を送るため、自傷行為や他人を傷つける恐れがある方は入居が難しくなります。また、看護師等の医療スタッフが常駐しているとは限らないため、医療行為が必要な方も入居を断られるケースがあります。

老人ホームや介護施設のグループホームの月額費用は15万～20万程度

次にグループホームを利用する際の費用についてご紹介します。グループホームに入居する際の必要な費用には、初期費用と月額費用があります。初期費用とは入居する際の保証金または一時金で、金額は無料から数十万円が一般的ですが、数百万円を必要とするグループホームもあります。

「保証金」は賃貸物件の契約の敷金と同様に、室内の原状回復費、家賃滞納分の補填、入居中の補修費に充てられ、保証金の残金は退去時に返金されるのが一般的です。一方、「一時金」はグループホームを利用する権利を得るための費用であり、一定の期間内に退去した場合はルールに基づいて返還金を受け取ることができます。

次に、「月額費用」ではグループホームの家賃や管理費、食費や光熱費等の生活費と、介護保険の自己負担分、サービス加算の費用で金額はおよそ15～20万円程度です。

初期費用が安いグループホームは月額費用が高くなることが多いため、詳細の金額などもあわせて施設に確認してください。

今回のまとめ

グループホームは認知症について熟知している専門のスタッフにより、入居者の生活をサポートしています。施設内では利用者の状態を見ながら、家事の役割分担をしたり、レクレーションをしたりすることで、認知症の進行を遅らせて、穏やかで自立した生活を実現することが目的です。グループホームの費用は施設により異なるため、希望される方はお住まいの地域のグループホームに相談してみてはいかがでしょうか。