情報を集めて見学を繰り返し、慎重に選んだ老人ホームなどの介護施設に入居することができたら、末永く気持ちよく暮らしたいと思うものです。費用面でのトラブルや入居が続けられなくなる事態を避けるためにはどうしたら良いのでしょうか。
ここでは、老人ホームや介護施設の費用に関する注意点と、トラブルになりそうな場合の相談窓口についてご紹介します。

オプションの名目で不当な追加費用を請求する老人ホームや介護施設に注意する

老人ホームや介護施設にかかる費用は、入居前に支払う入居一時金と、入居後の月々の支払いがあります。入居後にかかる費用は、介護保険サービス利用料などの介護保険の対象になるものと、居住費や食費などの実費負担をしなければならない費用に分けられるのです。

有料老人ホームなどでは、介護保険内におさまらない分のケア、買い物の代行や個別の外出支援、通院や入院に伴う付き添いなどで、別途料金がかかる場合があります。このような、オプションが豊富な老人ホームは自由度が高いので、入居者の状況に応じたきめ細かなサポートが受けられるという点ではメリットがあります。

ただし、それと同時に別途料金について施設側が詳しく説明していない、入居者家族が理解していない場合には料金が想定より高いという事態が起き、入居を続けられない場合もあるため、注意しなければなりません。オプションの費用などの追加料金がある場合には、オプション費用も含めて継続支払いが可能かどうかを考えておく必要があります。

介護計画外のケアに対する料金ではトラブルが起きやすい

老人ホームや介護施設に入居してから、施設内事故と並んでトラブルになりやすいのが、費用に関することです。例えば、施設の利用と介護保険サービスの契約が別々に行われる「住宅型有料老人ホーム」や「サービス付き高齢者向け住宅」の場合、予め介護計画で決められた訪問時間やケア内容と異なる対応が出てきた場合は、計画外のサービスは全て実費負担となる施設もあります。

契約時には「重要事項説明書」に沿って説明することが義務付けられていますので、料金に関する内容が明確に記載されているかを確認し、不明な点は説明を求めるようにしてください。入居後には、実際の請求が、契約時の説明通りか確認して、疑問に感じる部分は早い時点での解消が重要です。

老人ホームや介護施設のトラブルは介護に関する相談窓口を頼るのが賢明

老人ホームや介護施設からの請求や支払いに関する疑問をそのままにしておくと、放置した期間が長いほど、納得しないまま支払った金額が多くなり、不満も溜まってしまいます。そのため、トラブルも大きくなってしまうのです。よくわからない請求についてはこまめに質問し、その都度解消していくことが一番ですが、トラブルに発展しそうになった場合には、相談窓口を頼るのも1つの手です。

老人ホーム入居後の費用面のトラブルの相談窓口としては、地方自治体が設置する消費生活センターや、国が設立した法テラスなどがあり、いずれも秘密は厳守されますので安心して相談できます。相談する際には、老人ホームや介護施設の請求書や領収書だけでなく、契約時に説明された重要事項説明書などの資料も用意して相談するとスムーズです。

今回のまとめ

老人ホームなどの介護施設入居後に、費用のことでトラブルとなる原因の1つに、老人ホームや介護施設の説明不足や、入居者や家族の理解不足が挙げられます。入居前にオプションでかかる費用もよく確認し、不明な点は質問することが大切です。トラブルになりそうだと感じたら、早めに相談機関を利用することをおすすめします。