老人ホームや介護施設の入居者の中には、施設への入居後も喫煙をしたいという方も少なくありません。喫煙可能な施設の割合は少なく、一般的な老人ホームや介護施設での喫煙は難しいのが現状。ただし、一部の施設では決められたルールの範囲内での喫煙は認められています。そのため、喫煙が認められている施設に入居する場合には、施設内で順守すべき喫煙ルールについて理解しておく必要があるでしょう。
ここでは、老人ホームや介護施設での喫煙方法と共用スペースの受動喫煙防止対策について詳しく解説します。

老人ホームや介護施設での喫煙は時間帯やタバコの数などが管理されている

喫煙が可能な老人ホームや介護施設では、喫煙時間帯に関するルールが設けられているのが一般的です。具体的には「食後の30分間」などの時間帯が指定されており、詳細な時間帯は施設によって異なります。このことから、喫煙が可能な施設への入居を希望される場合には、その施設ならではの喫煙可能時間帯を確認しておくのが賢明です。

また、老人ホームや介護施設では、入居者の健康管理の観点からタバコの本数に関しても管理がされます。喫煙可能な時間帯が定められていることも含めると、入居後は一日当たりのタバコの本数が決められていたり、実質本数が減る可能性が極めて高いと言えるでしょう。そのため、老人ホームや介護施設への入居が決まったら、一日当たりのタバコの本数を徐々に減らしていき、入居後の生活に対応できるような喫煙習慣にしておくことも忘れないようにしてください。

老人ホームや介護施設の中では喫煙できる場所が決められている

喫煙可能な老人ホームや介護施設では、喫煙できる場所も決められています。多くの施設では屋外に設けられた喫煙所に限って喫煙可能としており、屋内での喫煙が許可されている施設は極めて少ないのが現状です。
老人ホームや介護施設における禁煙が促進された背景には、2020年に施行された「改正健康増進法」が存在します。この法律では「特別養護老人ホーム」「有料老人ホーム」「サービス付き高齢者向け住宅」において、共用部や多床室を原則禁煙と定められているのです。この法律の施行により、多くの老人ホームや介護施設では施設内での禁煙を進めなければならない状況になりました。今日では喫煙可の施設でも、屋外にのみ喫煙所が設けられています。これらのことから喫煙可の老人ホームや介護施設に入居する場合、詳細な喫煙場所についても確認しておくことをおすすめします。

共用スペースの受動喫煙防止対策は必須

多くの老人ホームや介護施設では、受動喫煙を予防するための対策にも力を入れています。受動喫煙ではタバコから発生する副流煙を非喫煙者が吸い込んでしまうことで、喫煙者と同様の健康リスクが生じてしまう点で問題があり、多くの高齢の入居者が生活する老人ホームや介護施設では、その対策が必須となっているのです。
このことから喫煙が可能な多くの老人ホームや介護施設では、共用スペースにおける受動喫煙防止対策が強化されています。具体的には、喫煙場所を共用スペースから離れた場所に設けることや、建物内を完全禁煙にすることなどがこの対策に該当。したがって、喫煙可能な老人ホームや介護施設に入居する場合には、詳細な受動喫煙防止対策を確認しておくことも大切です。

今回のまとめ

老人ホームや介護施設には喫煙が許可されているものもありますが、ほとんどの施設では完全禁煙です。このことには、改正健康増進法が多くの老人ホームや介護施設を対象としていることが大いに関係しています。今日では喫煙可能な老人ホームや介護施設は非常に少なく、仮にそのような施設に入居できたとしても受動喫煙などを防止するためのルールを順守しなければならないことを覚えておくと良いでしょう。