『住民票』とは、住民の氏名、性別、住所など、居住に関する情報を公に証明する書類です。老人ホームや介護施設などの高齢者向け住まいに入居したら、住民票を移す必要があるか疑問に思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。ここでは、老人ホームや介護施設などの高齢者向け住まいに入居した際の住民票の手続きについて解説します。

老人ホームや介護施設の入居時に住民票を移す必要がある？

引っ越しをした場合、転入から14日以内に住民票を移すというルールがあります。住民票を移すことは義務であり、手続きをし忘れると5万円以下の過料が科せられます。
一方、老人ホームや介護施設などの高齢者向け住まいに入居した場合も住民票の移動手続きが必要なのかというと、これは義務ではありません。手続きはするものと考えておいたほうが良いのですが、状況によっては、移動しないという選択も可能です。選択する際の確認ポイントには、入居条件や入居期間が判断基準となります。
例えば、入居する施設の中には、施設の所在地と同じ市区町村に住民票がないと入れない施設があります。この場合は、必然的に住民票を移さなければなりません。
次に、入居する期間についてですが、短期で宿泊する「ショートステイ」やリハビリによる在宅復帰を目的とした「介護老人保健施設」においては、逆に長期利用を目的としていないため住民票を移すことができません。
この２点以外にも、住民票を移すことで生じるメリットやデメリットがあります。
住民票の移す必要性に関して、入居の条件も確認したうえで総合的に判断すると良いでしょう。

老人ホームや介護施設に住民票を移すメリット

住民票を移すことで、家族負担や金銭的負担を減らせます。住民票を移す具体的なメリットは、次の3つです。

重要書類が本人に届く

住民票を移していないと郵便物が家族のもとに届き、その都度届けなくてはいけません。住民票を移せば、老人ホームや介護施設などの高齢者向け住まいに郵便物が直接届くので、家族が郵便物を届ける手間を省けるため、重要書類の提出が遅れる、紛失するといったリスクを軽減できます。

各種手続きの代行を依頼できる

老人ホームや介護施設などの高齢者向け住まいの中には、介護保険に関わる手続きを代行しているところもあります。重要書類が施設に直接届けば、スムーズに手続きをしてもらえるようになるため、家族の負担も減らせるのです。

移転先によっては保険料が安くなる

保険料は住んでいる地域によって異なるため、居する施設の所在地によっては、介護保険料や国民健康保険料が安くなる可能性があります。

老人ホームや介護施設に住民票を移すデメリット

住民票を移して得られるのは、メリットばかりではありません。住民票を移す主なデメリットは、次の3つです。

保険料が高くなる可能性がある

住民票を移すことで保険料が安くなることがありますが、当然ながら反対に高くなってしまう可能性もあります。その対策としては、「住所地特例制度」の活用があるようです。

公共サービスが受けられなくなる

公共サービスは地域によって異なり、その地域の住民限定の割引もあります。住民票を移すと移転先で新たに公共サービスが利用できるようになりますが、反対に今まで恩恵が受けられなくなってしまうこともあるようです。

プライバシーの問題

住民票の異動手続きを行うと、重要書類だけでなく個人的な書類や知人からの手紙なども施設に届くようになります。入居者や家族が承諾した場合に施設の職員によって書類の内容を確認したり、ハガキなど開封しなくても見えてしまうお手紙などは、結果的に記載内容が職員の目に触れることになります。

今回のまとめ

老人ホームや介護施設などの高齢者向け住まいに入居しても、すぐに住民票の異動手続きが必要になるわけではありません。住民票を移すメリットもありますが、今まで使っていた公共サービスが利用できなくなる可能性もあります。住民票の異動手続きは介護費用にも関わるため、老人ホームや介護施設などの高齢者向け住まいを選ぶ際は、住民票の異動手続きについても考慮して選ぶことが重要です。