老人ホームや介護施設に入居していても、何らかの問題が起きた場合には施設から退去しなければならない事があります。特に、『認知症』の症状が重度になると、症状によっては退去勧告をされたり、対応可能な受け入れ先がなかなか見つからなかったりと、施設さがしに苦労することもあるようです。
そうなった場合に慌てないためにも、認知症が原因で老人ホームを退去になってしまう事例と対処法をご紹介します。

認知症が理由で老人ホームや介護施設を退去しなければならないケースとは

老人ホームや介護施設は、亡くなるまでの入居を保証しているわけではありません。例えば、認知症が原因で昼夜を問わず歩きまわるようになり、職員が対応できなくなった時や、暴力や暴言、大声を発する等、他の入居者に被害が及ぶような行為があると、退去勧告をされることがあります。
老人ホームや介護施設によっては、軽度の認知症なら受け入れてもらえるところも少なくありません。しかし、症状が重度になり、施設で対応しきれなくなると、退去せざるを得ない状況も出てきます。
他にも、入居後に身体状態に変化があり、施設での対応が困難になったり、長期入院で介護施設での生活ができなくなったりした場合も退去しなければなりません。
退去要件は入居前の説明や重要事項説明書などで伝えられることが多いので、疑問に思うことがあれば施設に確認しましょう。

認知症で老人ホームや介護施設から退去する場合にするべきこと

老人ホームや介護施設から退去勧告を受けた場合、即時に退去しなければならないと思ってしまうかもしれません。しかし、基本的にはある程度の猶予があるため、この期間に次の入居先を探すことが可能です。ただ、場合によってはすぐに新しい施設が見つからないこともあるでしょう。そんな時にはショートステイなどを利用しながら探す方法もあります。
また、入居時に一時金を支払っている場合は、入居していた期間に応じて未償却分が返金されます。返還金の算出方法は契約書や重要事項説明書に記されていますので、よく確認してください。
さらに、ほとんどの施設では契約書に「退去時の原状回復」が記載されています。自然劣化しているものは施設側の負担となりますが、故意や過失で破損させた場合は入居者が負担しなければなりませんので、こういった部分も必ず確認するべきです。

認知症で老人ホームや介護施設から退去になってしまった場合の相談先

退去勧告に納得がいかない場合、自治体の高齢福祉課もしくは介護保険課に相談することができます。もちろん、地域包括支援センターに相談するのもひとつの方法です。地域包括支援センターは地域の高齢者の総合相談・支援体制づくり、介護予防に必要な援助を行う公的機関です。地域の医療機関や介護施設とも連携が取れており、ケアマネジャーや社会福祉士といった福祉の専門員が在籍しています。高齢者の現在の身体状態や生活状況を考慮し、入居できる施設の紹介や入居に向けた支援をしてくれるため、相談先のひとつとして覚えておくことをおすすめします。

今回のまとめ

終の住まいだと思っていた老人ホームや介護施設に入居しても、認知症など様々な理由で退去勧告を受けることがあります。そのため、入居する前に契約書や重要事項説明書を確認しておくことが大切です。また、認知症で退去を求められる前に、施設に状況を確認できることもあります。事前に状況を確認しておくことで、退去勧告を受けた際に慌てず対処できるでしょう。