老人ホームや介護施設への入居では、ただ申し込み手続きをすれば入居できるというわけではなく、ほとんどの場合、保証人が必要です。保証人は必要条件を満たす必要があります。
ここでは、老人ホームや介護施設の利用を検討中の方のために、保証人が必要になる理由から必要条件、保証人がいない場合の対処方法などについてご紹介します。

老人ホームや介護施設の入居にはなぜ保証人が必要になるのか？その目的や役割について

介護施設へ入居するためには保証人が必要です。保証人を選ぶ前に、保証人が必要になる理由と目的、役割について理解しておきましょう。

老人ホームの入居に保証人が必要な理由

老人ホームや介護施設には、入居者の生活において家賃の支払いや生活上でのトラブルなどのさまざまな危機管理が求められます。中には、老人ホームや介護施設で対処しきれない事態に陥る場合もあるのです。保証人は、入居者に代わってその責務を負う人となります。
例えば、入居者の入院が必要になった場合の手続き、月額費用の支払いが滞った時の連帯保証などにおいて、対応する必要があります。

老人ホームでの保証人の具体的な役割

老人ホームや介護施設での保証人の具体的な役割は、主に次の4つです。

・老人ホームや介護施設からの報告や、緊急時や入居者が亡くなったときの緊急連絡先となる
・入居者の支払いが滞ったり不明確になってしまったりしたときに、金銭的な保証をする
・入居者の判断能力が衰え、治療方針などの意思確認ができなくなった際に、入居者に代わって意思決定をする
・入居者が亡くなったときの退去手続きと身柄の引き取りを行う

年齢や親族関係は？年収や資産状況も？保証人になるための条件

保証人は保証人の役割を果たせる人であることが条件ですが、多くの老人ホームや介護施設では、保証人になるための具体的な条件を細かく提示していない場合もあります。しかし、金銭的に保証するためには「年齢」「年収」「資産状況」は重要なポイントとなるため、老人ホームや介護施設の契約をする際に資産や収入を証明できる書類の提出が求められることがあります。
保証人の責任を負えるのであれば、知人が保証人になることも可能です。しかし、中には保証人は親族であることを条件としていたり、高齢者の保証人を認めていない老人ホームや介護施設もあるので、事前に確認が必要です。
明確な条件がないとはいえ、ほとんどの老人ホームや介護施設では事前審査があり、保証人は入居者の配偶者や子ども、兄弟など、親族の中から選ばれるのが一般的です。

もし保証人がいない場合はどうするべき？そんな時に役立つ保証会社や成年後見制度

独身だったり、家族や親類が少なかったりして、保証人を立てられないケースもあります。その場合の対処方法として、以下のいずれかを選択することが可能です。

①保証人が不要の老人ホームや介護施設を探す

8割～9割の老人ホームや介護施設は保証人が必要ですが、残りの1割～2割は保証人が不要で、代替手段を取れる施設もあります。

②保証会社に老人ホームでの保証人の代行を依頼する

保証会社とは民間企業やNPO法人が運営している団体のことで、料金を支払うことで保証人になってもらえるサービスです。費用は100万円程かかるのが一般的ですが、サービス内容によっては葬儀、納骨、家財処分などの依頼も可能です。

成年後見制度を利用する

認知症、知的障害などが原因で、判断能力が低下している人の権利と財産を守る制度です。財産の管理と契約の代行などを依頼できます。成年後見制度には「任意後見制度」「法定後見制度」があり、成年後見人への報酬額は制度の種類、地域、財産額によって異なるものの、月額2万円～6万円となるのが通常です。

今回のまとめ

老人ホームは保証人が必要になるのが一般的ですが、保証人を立てなくても入居する手段があり、条件を満たせば家族や親族以外の人でもなることが可能です。ただし、保証人の有無や具体的な必要条件は施設によって異なり、保証人が理由で入居できないケースも存在します。
老人ホームや介護施設の利用を検討中の方は、保証人のことも考慮しながら施設探しをすることが大切です。