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2022/07/02
コラム

老人ホームや介護施設の入居一時金の仕組みを知って入居前の費用に心構えを持とう

老人ホームや介護施設の入居一時金の仕組みを知って入居前の費用に心構えを持とう

老人ホームや介護施設へ入居する際には、入居一時金を前もって支払う必要があります。入居一時金をゼロとしているところもありますが、一時金を設定しているのが一般的です。お金の準備をするために、だいたいの相場を知りたいと考える人も多いのではないでしょうか。ここでは、入居一時金の仕組みや地域別の相場などについて詳しくご紹介します。

老人ホームや介護施設の入居一時金はなぜ必要とされるのか

老人ホームや介護施設の入居一時金は、最初に一時的に施設側に預けるお金です。今後、老人ホームで過ごすための権利を得る代わりとして、前もって支払うお金という意味合いがあります。一般的に老人ホームでは約10~15年分の費用を前払いするのが一般的です。
まとまった金額を支払うことになるため、一見すると多くのお金がかかるような印象を受ける人もいるかもしれません。しかし、何年分の金額を設定しているのかは各施設によって異なるため、金額が多いから高額であるとは一概には言えないのです。
また、前払いすることによるメリットとし、月々に支払う施設費は安くなることや、長生きをして老人ホームで生活する期間が長くなるほどお得になるというのも魅力です。

一般的な仕組みと支払う時期

ここでは入居一時金の一般的な仕組み支払うタイミング期間などについて詳しく解説します。

基本的仕組み

金額は入居期間を想定して金額を計算され、はじめに支払います。介護施設や老人ホームに入ったものの、施設が合わないから引っ越したい、急に体調不良となり入院することになったなど途中退去となる場合には、払いすぎているお金を返還してもらえる仕組みです。

返還の期間

万が一、途中退去となった場合には想定される入居期間をもとにして、お金の一部が返還されます。介護付き施設では期間を短く、住宅型の老人ホームなどでは期間を長めに設定しているのが一般的です。

施設側がもらうお金

介護施設や老人ホームでは初期償却として、はじめに一定額が施設側の利益として差し引かれることが多いです。

返還が済んでいない場合のトラブル防止策

途中退去となった場合の返還金については施設側と利用者との間でトラブルになることも少なくありません。2021年4月からは全ての有料老人ホームにおいて、返還が済んでいないお金について最大で500万円まで保全措置をとるべきと法律で定められています。

地域ごとの入居一時金の相場

介護付きの施設の平均相場は約34万円住宅型の施設になると、約6万円と相場は安くなっていることがわかります。ここでは各地域別の相場について詳しくご紹介します。

地域別の相場

地域別にみると東京都の相場は約410万円、次いで神奈川県が約185万円、千葉が約92万円、埼玉が約64万円となっています。茨城県は約40万円、栃木が約20万円、群馬県は約14万円です。このように地域によって相場に大きな差があることがわかります。

相場にバラつきがある要因とは

首都圏で利便性がよく、立地条件がよいところは相場が高い傾向です。このほかにも設備の充実度も相場に影響する要因です。最近では、富裕層の利用者向けの高級ヴィラのようなリゾートタイプの施設も増えており、相場はさらに高くなる傾向にあります。

今回のまとめ

入居一時金は、介護施設や老人ホームへの前払い金です。入居期間を想定して算出され、まとまった金額をはじめは支払う必要がありますが、途中退去となった場合には一部返還の仕組みが備わっています。
またはじめに支払っておくことで月々の利用料の負担を抑えることができるのがメリットです。相場は施設の種類や地域、土地の利便性、設備の充実度などで異なります。一時金の仕組みを整理しておくと入居に際しての資金計画も立てやすくなるでしょう。