有料老人ホームや特別養護老人ホームなどの介護施設がある中で、軽費老人ホーム（ケアハウス）という公的施設があることをご存知でしょうか。この記事では、軽費老人ホームの特徴や種類、入居条件などをご紹介します。高齢者の入居施設に迷っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

軽費老人ホーム（ケアハウス）の種類と特徴

まずは、公的施設である軽費老人ホーム（ケアハウス）の種類と特徴をご紹介します。

軽費老人ホーム（ケアハウス）の特徴

軽費老人ホームとは、60歳以上の身寄りのない高齢者、もしくは夫婦での同居を希望する方については、どちらかが60歳以上であれば入所することができます。。地方自治体や社会福祉法人が運営する公的施設で、入居条件が定められています。自立や要支援などの介護度が低い方を対象としており、介護度が高い方は入居できません。ある程度身の回りのことは自分でできるけれど、一人暮らしは難しいといった方が入居できます。
軽費老人ホームはその名の通り、他の有料老人ホームや介護施設よりも安い費用で入居することが可能です。公的施設であること、介護サービスを必要としないことが安さの理由となっています。

軽費老人ホーム（ケアハウス）の種類

軽費老人ホームは、A型・B型・C型の3種類に分かれています。A型は見守りサービスと食事の提供があるのが特徴で、B型は食事の提供がなく見守りサービスのみです。A型・B型ともに要介護者の受け入れはしていません。
C型は、自立型と介護型に分かれています。自立型は自立しているか、軽度の介護が必要な60歳以上の高齢者が対象です。介護型は要介護1以上の65歳以上の高齢者が対象で、医療ケアや介護サポートを受けられます。

軽費老人ホーム（ケアハウス）の入居基準と費用

ここでは軽費老人ホームの入居基準と費用をご紹介します。

軽費老人ホーム（ケアハウス）の入居基準

C型の自立型と介護型で入居基準が異なります。自立型は60歳以上の自立～要介護2の人が対象となり、介護型では65歳以上の要介護1以上の人が対象です。

軽費老人ホーム（ケアハウス）の費用

入居する際に、どんな費用が必要になるのかを確認しておきましょう。

入居一時金

入居一時金とは初期費用のことで、A型とB型は原則不要ですが、C型では必要になることがほとんどです。「自立型」では0～数百万、「介護型」では0～1,000万と症状や施設によって差があります。入居一時金の他に保証金も必要で、退去時の清掃や修復などに使用され、残金は返却される仕組みです。

生活費

生活費は自立型では約7万～10数万、介護型では約16万円～20数万円ほどが必要です。
生活費は毎月かかる家賃・光熱費・サービス費・食費などのことです。A型とC型は食費が必要ですが、B型は食事の提供がないため食費以外を負担し食事は自炊となります。

介護保険サービス費

軽費老人ホームC型の介護型では介護サービス費の負担が必要になり、介護度によって費用が異なります。一般的な負担割合である、自己負担額1割の人の場合、介護度によって1万6,000円～2万4,000円程度です。

軽費老人ホームと有料老人ホームの違いは運営主体と入居条件

軽費老人ホームと有料老人ホームの違いには、一体どんなものがあるのでしょうか。

運営事業者の違い

有料老人ホームは民間企業が運営していますが、基本的に軽費老人ホームの運営は地方自治体や社会法人などがほとんどです。ただし、以前は認められていませんでしたが、現在は民間業者の参入が認められるようになったので一部民間企業が運営している施設もあります。

入居条件

有料老人ホームの入居条件に所得制限はありませんが、軽費老人ホームA型とB型には所得制限が設けられています。A型とB型は、月額およそ34万円以上の所得がある人は入居できません。一方でC型には所得制限はありません。

利用料金

軽費老人ホームは国や自治体から資金提供があるので、有料老人ホームなどの介護施設と比べて安く利用可能です。一方で、有料老人ホームは民間企業が運営しているので軽費老人ホームに比べて高額になりますが、それだけサービスが充実しているのが特徴です。

今回のまとめ

軽費老人ホームとは、60歳以上の身寄りのない高齢者、または何らかの理由で支援を受けられない一人暮らしの高齢者が入居できる施設です。他の有料老人ホームなどの介護施設よりも安く利用できるのが特徴で、介護度やサービスなどによってA型・B型・C型に分かれています。
介護とまではいかなくてもちょっとした援助があると安心という方は、費用を抑えた上でこのようなサービスを利用してみてはいかがでしょうか。