地震や大雨などの災害が起きたとき、高齢者のなかには一人で避難することが難しい方や、避難に時間がかかる方もいます。こうした方の避難を支える仕組みの一つが「個別避難計画」です。今回は、個別避難計画とはどのようなものなのか、対象となる方や計画の内容についてご紹介します。

個別避難計画とは？避難に支援が必要な方のための計画

個別避難計画とは、災害が発生したときに自力で避難することが難しい「避難行動要支援者」一人ひとりについて、避難を支援する人や避難先、避難方法などをあらかじめ決めておく計画です。

近年の災害では、高齢者や障害のある方が多く被災しています。こうした状況を踏まえ、災害時の避難支援をより実効性のあるものにするため、2021年に災害対策基本法が改正され、市町村による個別避難計画の作成が努力義務となりました。

個別避難計画には、本人の氏名や住所、連絡先などの基本情報、支援の理由や避難時に配慮が必要なことなどのほか、避難を支援する人やその避難先などが記載されます。

たとえば、「一人では歩いて避難することが難しい」「車いすを使用している」「避難時の声かけが必要」といった情報を事前に共有しておくことで、災害時にどのような支援が必要なのかを周囲が把握しやすくなります。

災害が起きてから「誰が支援するのか」「どこへ避難するのか」を考えるのではなく、平常時から具体的な避難方法を考えておくことが個別避難計画の大きな目的です。

個別避難計画の対象になる高齢者は？

個別避難計画の対象となるのは、市町村が作成する「避難行動要支援者名簿」に掲載されている方です。

避難行動要支援者とは、高齢者や障害のある方などのうち、災害が発生した場合や災害のおそれがある場合に、自分自身で避難することが難しく、避難するために特に支援を必要とする方を指します。

ただし、「65歳以上なら全員」「要介護認定を受けていれば全員」というように、全国一律の条件で対象が決まっているわけではありません。どのような方を避難行動要支援者とするかについては、それぞれの市町村が地域の実情などを踏まえて定めています。

また、対象となるすべての方について一度に個別避難計画を作るのではなく、災害の危険性や本人の心身の状態、一人暮らしかどうかなどを踏まえ、市町村が優先度を判断しながら作成を進めています。

そのため、「自分や高齢の親は対象になるのだろうか」と気になる場合は、お住まいの市区町村の防災・福祉担当窓口などに確認してみるとよいでしょう。

個別避難計画は誰と、どのように作る？

個別避難計画は市町村が主体となって作成を進めますが、行政だけで作るものではありません。

本人や家族のほか、地域の関係者などと話し合いながら、本人の状況に合った避難方法を考えていきます。介護サービスを利用している高齢者の場合には、本人の心身の状態や生活状況をよく知るケアマネジャーなどの福祉専門職が、計画作成に関わることもあります。

作成するときは、自宅周辺にどのような災害の危険があるのかをハザードマップなどで確認し、避難先やそこまでの移動方法、避難を支援する人などを具体的に考えます。

ただし、計画を作れば必ず安全に避難できるというわけではありません。災害時には、予定していた避難経路が通れなかったり、支援を予定していた人自身が被災したりする可能性もあります。

そのため、計画を作成した後も、実際に避難経路を確認したり、避難訓練に参加したりしながら、必要に応じて内容を見直すことが重要です。

本人の身体状況や生活環境も時間とともに変化します。「計画を作って終わり」にするのではなく、普段から家族や地域の人と災害時の避難について話し合っておきましょう。

まとめ

個別避難計画は、災害時に一人で避難することが難しい高齢者や障害のある方などについて、避難先や支援する人などを事前に決めておく計画です。避難に不安がある方は、自分や家族が対象となるか自治体に確認し、平常時から災害時の行動について考えておきましょう。