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ケアまどニュース
「喫煙」「飲酒」老人ホームでも可能?
社会福祉法人や医療法人に運営が限られる介護保険施設と違い、民間の企業も参入可能な「サービス付き高齢者向け住宅」や「有料老人ホーム」が都市部を中心に急増したことで、施設の多様性が加速し、施設に入りたい人のニーズに合わせた施設探しが浸透しつつあります。
若い時からタバコやお酒が好きだった方は、老人ホームや介護施設に入居する場合にも、引き続きタバコやお酒を続けたいという思いをお持ちの方は少なくありません。
しかし、そういう施設に入居するのであれば、「喫煙もお酒もやめなければならないのではないか」というイメージがありますが、実際はどうなのでしょうか。
老人ホームでの「飲酒」
飲酒が可能な施設はある
自宅に近い生活を基本方針とする老人ホームであれば、「飲酒可」というところもあります。
もちろん、健康状態のために医師からお酒を禁じられている人は例外です。
飲酒可の施設であっても、好きなように飲めるわけではない点は心に留めておく必要があります。
お酒の飲み過ぎによって健康に悪影響が及ぶ可能性や、酩酊して他の利用者さんとのトラブルに発展しては大変です。
施設によってルールは違いますが、好きな場所で好きな量のお酒を飲めるところはほぼないと考えてよいでしょう。
ルールを守って「飲酒」
老人ホームによっては、施設行事の一環としてアルコールの提供を行うところもあります。
また、飲酒は自室のみで、共用スペースでは禁酒としていたり、日本酒かビールのどちらか1本だけとしていたり、量に関しては制限しているところや、飲酒できる時間帯の制限が設けられているところも多くあります。
少なくとも、自宅で飲んでいた時のように、自分の裁量で自分の好きなだけ好きなように飲むことは難しいと心得ておく必要があります。
老人ホームなどの施設に入居する際に、自分の生活のことが気になるのは当然ですが、老人ホームは基本的に共同生活ですから、他の入居者への配慮も忘れてはいけません。
他の入居者の中には、健康上の理由で飲みたくてもお酒が飲めない人もいます。
そういう事情を考えると、自宅と同じように好きなだけ飲むことができないのは仕方のないことです。
ただし、先述した通り民間が運営する「有料老人ホーム」や「サービス付き高齢者向け住宅」などの施設を中心に、ルールを守った上で飲酒を認めている施設はあります。
健康管理もしっかりしていて、飲み過ぎないよう注意してくれるところもあり、愛知県名古屋市内でも見つかるでしょう。
したがって、昔から晩酌が何よりの楽しみという人は、施設に入居するからといって、必ずしも諦めなければならないわけではないということです。
お酒が生活の楽しみや生きがいなのでであれば、個人の生活を尊重してくれるところはあります。
老人ホームでの「喫煙」
「喫煙可」の施設は少ない
飲酒に比べると、喫煙可という施設は非常に少ない印象です。
決して無いというわけではありませんが、少なくとも自宅のように自由にタバコが吸える施設は皆無に近いです。
喫煙可の施設であっても喫煙スペースに限定されており、それ以外の場所では禁煙という場合がほとんどだと考えてください。
お酒と違って、自室でゆっくりタバコを燻らすということは難しいです。
理由①: 他の利用者、職員、建物への影響
喫煙ができる施設であっても、建物内は禁煙というところも多いです。
喫煙の場合、喫煙者の健康だけでなく、その臭いや煙によって、外部にも影響を与えてしまうのが問題です。
他の入居者の迷惑になるだけでなく、タバコのヤニによって壁紙が変色するといったこともありますので、屋内では禁煙というところがほとんどなわけです。
理由②: 火事の危険性
さらに、タバコを吸うにはマッチやライターなどの火器を使用します。
もし個室でタバコを許可すると、寝タバコなどで万一火事でも起こしては大変です。
そういう防災の観点からも、喫煙できる場所を制限している施設がほとんどなのです。
介護施設に入居する人の中には、認知症が認められる人も少なくありません。
自分では大丈夫と思っていても、火器の取り扱いには厳重な管理を要するため、喫煙所以外ではスタッフが火器を預かるというところが多いです。
【喫煙】今後は禁煙・分煙の方向へ
健康増進法が関係
現状は喫煙可能な施設はありますが、屋内外に関わらず敷地内は全面禁煙という施設も増えてきているのが事実です。
これは介護施設だけに限ったことではありません。
2018年、受動喫煙対策のために「健康増進法」が一部改正されて、新しい法律ができました。
それ以降、病院などの医療施設では原則、敷地内全面禁煙です。
社会的な喫煙に対する目も厳しくなっており、日本だけでなく、世界を挙げて禁煙に対する取り組みが強まっている状況です。
喫煙者にとっては残念ですが、介護施設においては少なくとも分煙、いずれは全面禁煙になることは避けられないでしょう。
禁煙と喫煙可能な施設の割合
では、現在のところ、喫煙可能な介護施設の割合はどのくらいなのでしょうか。
2018年に日本禁煙学会が行った京都府内での調査によると、建物内では禁煙という施設が56%、建物内だけでなく、敷地内は全面禁煙という施設が30%でした。
なんと86%もの施設が全面、もしくは一部禁煙としている状況ですが、入居者の生活尊重の考え方により、一部では容認している施設もあります。
ただ、それでも好きなようにタバコが吸えるというわけではなく、喫煙スペースを設けるなど、分煙しています。
施設の種類による違い
禁煙の傾向が強いのは、介護老人保健施設や療養病床などです。
これらの施設では、屋内だけでなく、敷地内全面禁煙としているところが多いです。
一方、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)、ケアハウスなど居住性の高い施設では、喫煙に対する制限はわりあい緩やかで、ルールを守ればタバコを吸ってよいところもあります。
先ほどの日本禁煙学会の調査によると、有料老人ホームとケアハウスが約30%、サ高住が約23%の割合で喫煙を認めていることがわかります。
このように、医療目的の施設では禁煙が原則ですが、有料法人ホームなどの生活の場という側面が強い施設においては、喫煙可能な施設がまだあるということです。
厚生労働省では受動喫煙防止対策を行っていますが、たとえば介護施設においても、完全個室までを禁煙にすることは法的にできないため、個室であれば喫煙することが可能ということがわかります。
とはいえ、施設に黙って勝手に吸えるわけではありません。
事前によく話し合い、ご自身の健康についてもよく考えて、定められたルールを守りながら喫煙するようにしましょう。
今後は厳しい見通し
ただし、禁煙・嫌煙の傾向は世界的なものです。
実際、日本国内においても、ひと昔と比べて多くの場所でタバコが吸えなくなっています。
この傾向はますます強くなり、やがて屋内でタバコが吸えるところはほぼなくなるでしょう。
もちろん介護施設もそうです。
喫煙者が施設に入居するにあたって、急にタバコをやめなければならないというのは厳しいのは確かです。
しかし、喫煙者を取り巻く状況が厳しくなっていることは理解しておかなければなりません。
【おわりに…】
愛知県名古屋市を含め、都市部の有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)においては、一部喫煙や飲酒が可能なところもあります。
しかし、どの介護施設でもできるというわけではありません。
むしろ禁止されているところの方が多いですが、入居する施設さえ選べば、タバコやお酒をやめなくてもよいということです。
ただし、タバコに関しては、老人ホームに限らず、禁煙の方向に進んでいるため、喫煙者にとって、状況はますます厳しくなると考えた方がよいでしょう。
また、お酒やタバコだけでなく、その他の嗜好品に関してもルールが定められているところが少なくありません。
たとえば、お菓子やジュース、塩分の多い漬物などを居室に持ち込めないところもありますので、施設に入居する前にルールをよく確認しておきましょう。
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