病気やケガで入院したあと、「もう少しリハビリを続けてから自宅へ帰りたい」「退院後の生活が不安」と感じる方は少なくありません。そんな方の在宅復帰を支えるのが「地域包括ケア病棟」です。今回は、地域包括ケア病棟の役割や一般病棟との違い、どのような方が利用する病棟なのかをわかりやすくご紹介します。

地域包括ケア病棟とは在宅復帰を支える病棟

地域包括ケア病棟とは、急性期の治療が一段落し、病状が安定した患者さんが安心して自宅や介護施設へ戻れるよう支援するための病棟です。2014年度の診療報酬改定で創設され、超高齢社会に対応する医療体制の一つとして全国に広がっています。
急性期病院では、肺炎や骨折、手術後などの治療を優先します。しかし、高齢者は病気が治っても、入院生活によって筋力や体力が低下し、すぐに自宅へ戻ることが難しい場合があります。
そこで地域包括ケア病棟では、次のような支援を多職種が連携して行います。

• リハビリテーション
• 服薬管理・調整
• 栄養管理
• 退院支援
• 在宅生活の相談
• 家族への介護指導

医師だけでなく、看護師、リハビリスタッフ、薬剤師、管理栄養士、医療ソーシャルワーカーなどがチームとなり、一人ひとりの生活を見据えた支援を行うことが特徴です。
また、地域包括ケア病棟は急性期病院から転棟するケースだけでなく、自宅や介護施設で療養中の方が軽度から中等度の急性疾患で入院する場合や、退院前のリハビリが必要な場合などにも利用されます。

一般病棟との違いは「治療中心」か「生活復帰中心」か

一般病棟と地域包括ケア病棟は、同じ病院内に設置されていることもありますが、その役割は大きく異なります。
一般病棟は、病気やケガを治療することが最優先です。検査や手術、点滴、専門的な治療など、病状を改善させるための医療が中心となります。
一方、地域包括ケア病棟では、「退院後の生活」を見据えた支援が中心になります。
例えば、

• 自宅で安全に歩けるようになるためのリハビリ
• 食事やトイレなど日常生活動作（ADL）の回復
• 自宅環境に合わせた生活訓練
• 介護サービス利用の調整
• 家族への介護方法の説明

など、生活に密着した支援が行われます。
また、入院期間にも違いがあります。
一般病棟では病状に応じて退院時期が決まりますが、地域包括ケア病棟は制度上、最長60日まで入院できます。ただし、60日間必ず入院できるわけではなく、回復状況や退院準備の進み具合によって退院日が決まります。
さらに、地域包括ケア病棟では包括評価方式が採用されており、一般病棟とは入院費の計算方法が異なる場合があります。なお、高額療養費制度など医療費の自己負担上限の仕組みは一般病棟と同様です。

地域包括ケア病棟はどのような人が利用対象になる？

地域包括ケア病棟は、すべての入院患者さんが利用する病棟ではありません。
例えば次のような方が対象となることがあります。

• 骨折や肺炎などの急性期治療を終えた方
• 手術後にリハビリが必要な方
• 自宅へ戻る前に生活動作を改善したい方
• 在宅療養中に一時的な治療が必要となった方
• 家族の介護準備が必要な方

また、高齢者では入院中に筋力や体力が低下しやすく、「病気は治ったけれど歩けなくなった」というケースも少なくありません。
地域包括ケア病棟では、こうした身体機能の回復だけでなく、退院後の生活を支える介護サービスや福祉制度の調整も進められます。
さらに、自宅へ戻ることが難しい場合には、介護施設への入所や在宅サービスの利用なども含め、多職種が患者さんやご家族と相談しながら今後の生活を一緒に考えていきます。
なお、病状が急変し集中的な治療が必要になった場合には、再び急性期病棟へ移ることがあります。地域包括ケア病棟はあくまで「急性期治療後の回復支援」が主な役割であり、高度な治療を継続する病棟ではありません。

まとめ

地域包括ケア病棟は、急性期治療を終えた患者さんが安心して自宅や施設へ戻れるよう支援する病棟です。一般病棟が「治療」を中心とするのに対し、地域包括ケア病棟は「生活への復帰」を目的としてリハビリや退院支援を行います。退院後の暮らしまで見据えた医療を受けられることが、大きな特徴といえるでしょう。