介護・福祉に関わる主な資格に、「介護福祉士」「社会福祉士」「ケアマネージャー」があります。

それぞれの資格には、その時代に起こった出来事や法改正が少なからず影響し、受験者数が変動することがあります。

介護福祉士や社会福祉士は「国家資格」としても注目されており、ケアマネージャーは公的資格ではあるものの、社会的に需要が高いことから、目指している人が多い資格です。

超高齢社会に突入した日本にとってはどの資格者も大変重要視されています。

1．介護福祉士

介護福祉士

介護に関する国家資格です。

施設などで介護を行う資格には、

・介護職員初任者研修（旧ヘルパー2級）

・実務研修（かつての基礎研修、および旧ヘルパー1級）

・介護福祉士

がありますが、介護福祉士は上２つの資格よりも、より専門性の高い資格と言えます。

 

介護福祉士の資格は、高齢社会化到来を想定して、1987年に厚労省が「社会福祉士及び介護福祉士法」を制定し、平成元年に介護福祉士の国家試験が開始されました。

その後、高齢社会化が進むにつれて受験者数も増加し、2013年～2015年にかけては15万人以上に至るほどになりました。

 

ところが、2016年には受験者数が7万人にまで激減しています。

それまでの約半数近くにまで受験者数が減ってしまっているのです。

当然、合格者数も減ってしまいました。

 

何故、半数近くまで受験者数が減ってしまったのでしょうか？

その背景には、受験資格の条件が変更になったことが挙げられます。

 

それまでは「経験年数3年以上」だった受験資格に、2016年から「実務者研修の修了が必須」となり、この研修がネックとなって、受験者数が減ってしまったという経緯があります。

実務者研修とは前述した旧ヘルパー1級にあたりますが、この研修を経ていないと介護福祉士の資格が受けられない、ということになります。

この研修の有無によって受験のハードルが上がったわけです。

 

費用面でみても、初任者研修のみの資格保持者か、あるいは実務者研修をすでに修了しているかで、介護福祉士の受験資格を得るための受講費用が変わってきます。

■初任者研修（旧ヘルパー2級）のみ保持

→実務者研修を受講しなければならなくなり、10万円以上、スクールによっては20万円近くの経費がかかってきます。

 

■実務者研修（旧ヘルパー1級）を保有

→免除になる学科も多く、費用としては3～5万円で済みます。

 

費用の負担はもちろん、「研修の時間を確保する」という時間の制約もあり、2016年に受験者数が半減するという現象に至ってしまったと考えられます。

2025年に団塊の世代が後期高齢者となる頃には、介護現場における人材が約38万人不足すると予測されている中で、介護士の育成は大きな課題となってくるでしょう。

 

一時期は初任者研修、実務者研修を廃止し、すべて介護福祉士に移行するという流れもありましたが、どの施設、どの事業所においても人材不足は深刻化しているため、保留となりました。

介護人材確保には、やはり待遇改善が優先されると言えるでしょう。

 

2．社会福祉士

社会福祉士

社会福祉士の仕事とは、福祉に関わる相談業務がメインで、高齢者や精神疾患を持つ人、あるいは生活に困難や支障を感じている人などの相談に応じ、その人が必要なサービスや制度、機関と結びつける役割があります。

そのため、携わる業務に関する幅広い知識や経験が必要とされる仕事とも言えるでしょう。

 

社会福祉士は、介護福祉士と異なる理由で受験者数が減少しています。

社会福祉士も国家資格ですが、日本の福祉の成り立ちから、障害、介護、生活困窮者への支援など、試験内容が多岐に渡る難関資格と言われており、合格率は大体3割ほどです。

令和3年度の受験者数は35,287人であったのに対し、合格者数は10,333人、合格率は29.3％でした。

 

これほど難易度の高い資格ではあるものの、実際に社会福祉士として仕事に就くことが「難しい」と考えている人も少なくないようです。

その理由としては、前述したように、相談業務という仕事上、幅広い知識や情報、経験が必要であることが挙げられるでしょう。

 

福祉系の大学を卒業した後、社会福祉士になった場合、未経験で実務をこなさなければならないことへの負担を感じる人も少なくないようです。

また、幅広い知識が試験で問われる反面、ひとつの分野に特化した資格ではないため、就職先が限定的であるという一面もあります。

 

これほどまでの難関資格を乗り越えても仕事を続けられない、あるいは仕事先が少ないとなると、二の足を踏んでしまうのも無理がありません。

実際には高齢社会化や少子化だけでなく、単身世帯の増加や、母子家庭の貧困化が進んでいるという背景もあります。

今後の日本を見据え、社会福祉士の活躍する場所を整え、支援を必要とする人と社会福祉士を結びつける場を整えることが社会全体で必要かもしれません。

3．ケアマネジャー

ケアマネージャー

介護サービスが利用な人と、介護サービスを提供する事業所とを結び付け、介護サービス利用者の生活を支援する相談役兼、調整役を担っています。

担当する利用者の支援と同時に、介護施設や、地域包括支援センター、訪問介護、訪問看護など、多職種との連携を求められる重要な仕事です。

 

しかし、そんなケアマネージャーの受験者数も驚くほど激減しています。

2014年には17万人だった受験者数が、2018年にはいきなり4万人にまで減少し、今年度までずっと4万人台の受験者数で推移しています。

その上、合格率は17％という社会福祉士と同様の超難関です。

 

今年は8,200人がケアマネージャーの資格を取得しました。

2014年の合格者3万人に比べると、約3分の1程となっています。

 

ケアマネージャーの仕事は非常に多く、超高齢社会を迎えるにあたり、需要も急激に高まることが考えられます。

それにも関わらず、何故、これほどまでに受験者数が激減しているのでしょうか？

 

この背景には、介護福祉士の受験者数減少と同じように「受験資格の厳格化」があるとされています。

2017年までは、ケアマネージャーの受験資格は、

「国家資格に基づく実務経験5年」

「相談援助業務経験5年」

「介護資格を持ち、介護業務経験を5年」

「介護等の業務経験10年」

のうち、いずれかの条件にあてはまれば受験することができました。

 

しかし、2018年以降の受験資格は

「国家資格に基づく業務」

「生活相談員、支援相談員、相談支援専門員、主任相談支援員」の通算業務年数が5年以上

 

となり、初任者研修（旧ヘルパー2級）や実務者研修（旧ヘルパー1級）の人が受験できなくなってしまったのです。

 

介護の現場に関わる人であれば、介護福祉士をとった後でなければ、ケアマネージャーの受験資格が得られないということになりました。

それにより、受験者数の激減が起きたと考えられています。

 

実際の現場からすると、ケアマネージャーの受験者数激減は「必ずしも受験資格の厳格化だけが原因ではない」という声も挙がっています。

ケアマネージャーの仕事とは、ケアプランの作成や介護認定申請書の作成代行、関連機関との連携や調整など、非常に多岐にわたっています。

その上、ケアプランは毎月作成しなければならず、多くの利用者様を抱えるケアマネにとっては途方もない仕事量です。

しかし、そうしたケアマネージャーの仕事量が必ずしも待遇や報酬に反映されていないと感じる人も多いようです。

 

【おわりに…】

2025年を目前に控え、高齢者施設の立ち上げはあちこちで見られていますが、どこも人材不足に悩んでいる傾向が見受けられます。

愛知県名古屋市では、介護施設、老人ホームといった高齢者サービス提供の事業所に向けて、福祉分野の人材確保対策を掲げてこの課題に向き合ってきました。

介護に携わる人たちが資格を取ることでより専門的な知識を身につけ、相応の待遇を受けることが出来、質の良い介護サービスを提供することができるよう、自治体および厚労省の対策に期待したいものです。