これまでアナログ主体の考え方だった介護の現場に今後、積極的に「科学的観点」や「デジタル技術」を取り入れる動きが出てきています。

そして、2021年4月。定期的に行われる介護報酬改定において、介護データベース【 LIFE 】を活用した新加算が新設されました。

更に、「PDCAサイクル」がその算定要件と定められました。

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1．介護報酬改定で新設された「新加算」

今年度新設された新加算を対象とする事項については、以下のようなものが挙げられます。

（1）感染症や災害などへの対応力強化

現在、新型コロナウィルスの感染症蔓延に伴い従来のサービス以上に感染対策が重要視されています。

そうした感染症への対策が万全か、あるいは地震等に関する災害時の対策が常に練られているかどうかがポイントとなってきます。

 

（2）認知症専門ケア加算

対象となるのは訪問型サービスとなりますが、加算の算定要件としては、

「認知症高齢者のうち、日常生活自立度3以上の高齢者が利用者の2分の1以上」

あるいは、

「認知症介護実践リーダー研修修了者を、認知症高齢者のうち日常生活自立度3以上の者20名に対し1人配置し、専門的な認知症ケアを実施する」

などが設けられています。

 

その他にも、小規模多機能型居宅介護等に対し、在宅で生活している高齢者が、認知症などにより在宅の生活が困難であるため、医師が緊急に短期利用居宅介護を利用する必要があると認めた場合、受け入れをした施設に加算を設けることとなりました。

 

また、「看取りへの対応に対する加算」や、医療と介護の連携における一環として「総合医学管理加算」などが新設されています。

 

訪問入浴介護においては「初回加算」として、初めて訪問入浴を実施した際に加算が算定されるなど、それぞれの介護サービス事業所における加算が新設されることとなりました。

 

そして、今回新設された新加算において非常に注目されているのが、「LIFE」を活用した科学的介護推進加算です。

この加算は、データベースである「LIFE」に、全ての利用者におけるADLや嚥下状態、認知症の程度といった基本的な情報を送信し、そこから得たフィードバックを充分に生かしてケアプランやサービスの見直しを行い、現場において「PDCAサイクル」を実施することを目的として設定されました。

2．介護データベース「LIFE」とは

LIFEは以前、「CHASE」や「VISIT」と呼ばれていたプラットフォームを統合し名称変更したデータベースのことを言います。

 

CHASEは診療情報や介護記録、介護サービスにまつわるあらゆるサービス情報を登録するデータベースで、VISITは主にリハビリに関する情報を登録するものでした。

これらを統合して、「LIFE」という新たなデータベースが確立したのです。

 

こうしたデータベースが開発された目的としては、政府や厚労省が重視する高齢者の自立支援、重度化防止のために、より効果の高い介護サービスを実践するために導入されました。

すなわち、現場で行われた介護サービスがLIFEに蓄積されることによって、収集されたデータをフィードバックし、エビデンスを確立するために使用することで、質の良い介護サービスを提供できるような仕組みとなっているのです。

 

ちなみに、LIFEという名称は「命」や「生活」をイメージする方が多いかもしれませんが、実際には「Long term care Information system For Evidence」の頭文字をとっており、日本語にすると「科学的介護情報システム」となります。

 

このLIFE以外に、従来から使用されている「介護保険総合データベース（介護DB）」があり、こちらは介護認定やレセプトを主に集積しています。

このLIFEと介護DBが、今後の介護サービスの基軸となっていくわけです。

 

LIFEを活用することによって、冒頭に記載した「科学的介護推進体制加算」が算定されます。

この算定の要件としては、

①介護サービスにおける全利用者の身体、および精神に関する基本情報を提供すること

このLIFEにおいては、介護サービスの対象となる高齢者の方々ができるだけ自立し、健康寿命を延ばし、自分らしく生活していける支援ができることを目的としているため、フィードバックをする際のエビデンスとなる情報が必要となってきます。

そのため、より多くの情報が集まるほど、より良い対策とフィードバックが可能となってくるのです。

 

②LIFEから提供されたフィードバックを活用してサービスの見直しを行うこと

LIFEからのフィードバックをもとに、プランの見直し、検討を実施して、PDCAサイクルを巡回させることが算定要件に含まれています。

この加算には、下記の2つがあります。

1：（月40単位／1人につき）
通所・居住・多機能系サービスおよび施設サービス

2：（月60単位／1人につき）
施設系サービス

2の場合には、利用者の今までの既往歴や家庭環境、現在の服薬状況など、より詳細な情報をLIFEに提供することが求められています。

3．「PDCAサイクル」が新加算の算定の要

LIFEに情報提供を行った後、返ってくるフィードバックに対して、プランの見直しや計画変更を行うことが算定の要件となっています。

こうした「情報提供→見直し→介護サービスの実践」の一連の流れを「PDCAサイクル」と呼んでいます。

 

P（プラン）：利用者に応じたサービスの計画を作成する段階が「Plan」です。

D（実行）：「Do」は「実行」を示します。Pで作成した計画を実行する段階です。

厚労省が推進している健康寿命を延伸させるための自立支援、重度化防止を目的に作成した計画を実践する段階です。

C（評価）：「Check」は、実際に「D」で行った結果、どのような変化があったかを検討する段階です。

LIFEからのフィードバックをもとに計画を立て直し、それを実行した結果について、介護職だけでなく、多職種と連携して多角的な視点で評価していくことが重要です。

A（改善）：「Action」は「C」で行った評価を経て、実際にどのように改善していくことが良いかを検討し、施設全体でさらにより良いサービスが提供できるよう実践していく段階です。

 

これら「PDCA」を何度も廻していくことが「PDCAサイクル」となります。

サイクルということは、1回だけのPDCAで終わることなく、1回目の計画立案→実践→評価→改善をした後、その情報をLIFEに登録し、返ってきたフィードバックを基に、また同じように2回目の計画立案→実践→評価→改善、これらを繰り返していきながら、段階を経て施設全体のサービス向上を目指すことが要（かなめ）となってくるのです。

厚労省は、LIFEへの情報提供だけでは加算対象とならず、この「PDCAサイクル」を実践し、「質の高いサービスを実践できる体制を構築し、さらなる向上に努めることこそが重要」としています。

 

【おわりに…】

今までは介護者の経験に基づいて行われてきたケアが、『科学的介護推進体制加算』が導入されることによって統一化され、かつサービスの質の水準が維持される可能性が高くなってきました。

愛知県名古屋市においても、厚労省が発表したLIFEの導入とPDCAサイクルについて早々に情報を発表し、すでにいくつかの介護施設や老人ホームにおいて実践しています。

こうしたシステムは介護サービスの「見える化」を推進しており、施設や老人ホームに入居を検討しているご家族にとっては朗報と言えるでしょう。

健康寿命の延伸に向けて、施設入居者の方に質の高いサービスを提供されていくシステムが開発されたことは、今後の超高齢社会に向けて素晴らしいことです。