『介護保険制度』は2000年4月からスタートした社会保障制度の1つです。

日本全体の少子高齢化に伴って、介護サービスが必要な高齢者は増加傾向にあります。

「高齢者に向けた適切な医療や福祉を提供する」という指針の下で、国の指導を受けながら各地方自治体が運営しているのです。

 

そのため、介護保険料は自治体によってかなりの違いがあります。

例えば、同じ愛知県であっても、「名古屋市」と「豊橋市」では保険料が異なります。

とはいえ、あまりに大きな差異が見られるのは望ましいことではありません。

 

そのため、国は介護保険制度に関し、時代やニーズの変化に合わせて定期的に運用の見直しを実施しています。

来る2021年4月からも「介護報酬改定」により複数の変更が加えられるため、運用を担当する各自治体はその準備と調整を急ピッチで進めている状況です。

 

1．介護報酬改定とは？改定で起こる「変化」

 そもそも介護報酬とは 

「介護報酬」とは、介護サービスを提供する会社や事業者に対して支払われるお金のことです。

この金額は事業所の業績へ直結するものであり、同時に介護スタッフの給与にも大きく影響します。

 

「介護報酬改定」による定期的な見直し 

当然ながら、「介護報酬」は介護に携わる人の労働環境や労働意欲、事業所が提供するサービスのクオリティーなどに大きな影響を及ぼします。

そのため、3年ごとにその金額が適切かどうかを判断する『介護報酬改定』が行われるというわけです。

実際には、介護報酬額だけでなく、介護保険上のルールなどの見直しも、同時に行われています。

 

 2021年4月から起こる「変化」 

2021年4月の介護報酬改定における変化のポイントは、下記の5つです。

①：地域における包括的なケアの推進

②：自立支援制度の促進

③：介護職に携わる人材の確保と現場の改善

④：介護保険制度の安定的な運用

⑤：感染症対策の強化　※新型コロナウイルスの拡大を念頭に強化

3つ目のポイントである「人材確保や就業環境の改善を目指すための新たな措置」として、ユニットケアに関する変更が行われる見込みです。

 

2．改定ポイントの1つ「ユニットケア」

 ユニットケアとは 

介護施設を利用している人たちを、10人程度の小規模グループに分けて、そのグループを1つの生活単位として介護サービスを提供するシステムのことです。

それぞれのグループは「ユニット」と呼ばれ、各ユニットに専任の介護スタッフが割り当てられることになります。

つまり、利用者様にとって馴染みのある入居者、職員と毎日顔を合わせて生活することができます。

そのため、介護スタッフは介護施設で暮らす利用者それぞれの生活スタイルを尊重しつつ、必要なサービスを提供していきます。

 ユニットケアのメリット① 

【自宅のような環境で生活ができる】

病院にあるような、大人数での集団ケアを前提とした施設（以下、従来型施設）との違いは、入居者の起床、食事、入浴など、個々の生活リズムを尊重しやすい点が挙げられます。

ユニットケアには「24時間シート」という書式が用いられており、入居者や家族が生活スタイルを記入して提出します。

ユニットを担当するスタッフはそのシートに記載されている内容を参考にサポートを行うわけです。

介護担当者としても、シートを介して生活のリズムや趣味嗜好を把握することができれば、個々の入居者が必要とするケアを見極めやすくなるというメリットがあります。

 

 ユニットケアのメリット② 

【プライベートスペースと共用スペースのバランスが良い】

ユニットケアでは、入居者のお部屋は個室になっています。

ですから、プライバシーが確保され、自分らしい時間を過ごすことが可能です。

 

同時に、個室スペースはユニットの共用スペースと隣接しているため、周囲の動向が分かりやすいというのも特徴です。

従来型施設の場合、共用スペースまでの距離が遠い居室があったり、1つのフロアで過ごす人の数が多いため、密なコミュニケーションが取りにくい側面がありました。

一方、ユニットケアは生活スペースがコンパクトで、一緒に過ごす人が固定されているので、常日頃から他の入居者や職員とコミュニケーションを取りやすいのです。

 

 ユニットケアのメリット③ 

【感染症対策】

高齢者施設の場合、基本的に集団生活となるので、インフルエンザや新型コロナウイルスのように感染力の高いウイルスが入り込んでしまうと、クラスターとなりやすい環境です。

特に、「従来型施設」のように、1部屋に複数人が生活している場合、容易にウイルスが広がってしまいます。

こうした施設で、感染症の疑いのある利用者さんが出てしまった場合、空き部屋が無ければ隔離措置を取ることが出来ないのです。

 

一方、「ユニットケア」はすべての入居者が個室で生活しているため、隔離措置を取りやすいという利点があります。

また、もともと食事の時間が利用者さんによって異なる施設はそれだけでリスクが下がりますし、そうでなくても、従来型よりは臨機応変に時間を調整するなど、融通がききやすいでしょう。

 

免疫力や体力が衰えている高齢者は、こうしたウイルスへの感染によって命を落とす結果にもなりかねません。

そのため、これから高齢者向け施設への入居を考えている人たちにとっては重要なポイントとなるでしょう。

 

3．ユニット定員が「15人以下」に緩和

2021年4月の「介護報酬改定」では、ユニットケアにおける入居者の上限人数が変わる方針です。

 1ユニット当たりの定員＝従来の「10人以下」から「15人以下」へと条件を緩和 

緩和が行われた背景には、介護ニーズの高まりと、人材確保の問題があげられます。

・2025年に団塊の世代が全員75歳以上に到達する

・人口減少による介護の担い手の減少

この2つが目の前に迫ってきている状況のなかで、現行の人員基準のままでは、介護保険サービスの継続した提供自体が難しくなる可能性があるのです。

 

もちろん、単純に基準を緩和すれば良いということではなく、「安全性の確保」と「スタッフの負担への配慮」は保証されなければいけません。

そうした点も考慮し、新しい基準では、下記のように規定される予定です。

【現行】：概ね10人以下

【改定後】：原則として概ね10人以下とし、15人を超えない

 

15人程度の大きなユニットを1人のスタッフが対応する時間帯が発生した場合には、精神的にも身体的にも非常に大きな負担がかかってしまうことは想像に難くありません。

そうした状況が続き疲弊してしまったスタッフはやがて離職する可能性が高くなるでしょう。

この点に関しては、各ユニットに必ず複数のスタッフが対応するというシステムを構築するなど、新たな介護報酬の規定で各施設の努力目標として織り込まれる予定です。

【おわりに】

介護の現場で働くスタッフを疲弊させないためには、労働環境を整えることに加えて、給与などの待遇面でも満足できる水準へ改善していくことが必要です。

この点で、定期的に行われる介護報酬改定は非常に重要な役割を担っています。

特に、近年では主流となっている「ユニットケア」の人員に対する注目度は、介護スタッフと入居者のどちらからも高いものとなっているでしょう。

2021年4月に行われる介護報酬改定については、今後の介護施設の在り方において、非常に注視すべき動きとなりそうです。