近年、老人ホームを紹介する「紹介センター」が増えています。

たくさんの介護施設があるので、どの施設を選んだら良いか分からないという人に情報を提供するサービスで、施設選びの助けとなります。

こうした老人ホーム紹介センターについて、「高齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度」というものが創設されました。

というのも、ニーズはあるものの、老人ホーム紹介における事業の法整備が整っていないからです。

誰もが安心して利用できるように創設されたこの制度について理解した上で、紹介センターの利用を検討してみましょう。

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老人ホーム探し「どこに相談」する？

１.老人ホーム紹介センターが増えている

 人口の多いエリアで増えている  

老人ホーム紹介センターは、人口の多い地域を中心に全国的に増加しています。

愛知県名古屋市でもその傾向が見られていて、介護施設選びの窓口の1つとなっています。

規模や対応エリアは様々で、数名のスタッフが地元密着型でサービスを提供していることもあれば、数十人態勢で、広域で幅広い業務を行っているケースもあります。

特に関東地方では、首都圏にたくさんの介護施設と利用希望者がいるということもあって、老人ホーム紹介センターの数はかなりの数です。

 

 紹介センターで働く人  

東京を始めとして、大都市圏でのニーズが増えているのが特徴とも言えるでしょう。

その中には大阪や福岡、そして愛知県名古屋市なども含まれます。

こうした拠点で働く人は、今まで福祉関係の業務に携わっていた人の他にも、土地の情報に詳しい不動産関連の経験を持つ人もいます。

 

 紹介センターの在り方  

紹介センターの在り方は主に2通りあります。

・それぞれの地域に根差し、窓口を構えて対面でサービスを行う
・インターネット上においてサービスを提供する

やはり、最近はインターネットを活用する人が多いため、介護施設についての調査がネットでできることは便利です。

それぞれの老人ホーム紹介センターが自社独自のホームページを立ち上げていて、簡単に施設をリサーチできるようになっています。

サイトによって機能性は異なりますが、気になる条件を入力したり選んだりすることで、より希望に合った介護施設を見つけ出せるのがメリットです。

こうしたネットでの情報を基盤として、いくつかの選択肢に絞り、実際に見学をして最終決定する、というやり方が増えてきています。

 

 

２.老人ホーム紹介センターの役割

このように、愛知県名古屋市を始めとして、全国各地で老人ホーム紹介センターが増えています。

やはり、利用者側のニーズが増しているからでしょう。

超高齢化社会に突入してきて、今まで元気だったものの、そろそろ介護施設への入所を考えた方が良いと思う人が増えてきています。

また、要介護者を持つご家族の方としても、適切な介護施設を見つけて、安心して任せたいと考える人が多くなっているのです。

 

 施設探しは「分からない」ことだらけ  

とはいえ、こうした要介護者を受け入れる介護施設はたくさんあり、今までに介護サービスを利用したことがない人にとっては、どのように選んだら良いか分からないものです。

そもそも、老人ホームやケアホーム、ショートステイ、デイサービスといった、介護サービスの違いも自体が分からない、という人も多いです。

そのような状態で、家族を安心して任せられる老人ホームを選ぶのは難しい問題となります。

 

 これまでの「施設探し」  

こうした悩みについての「サポートの窓口」として、国や自治体では公的な機関を設けています。

各自治体では、登録された介護事業所の基本情報を持っているので、要介護度に合わせて自宅から近いところを紹介してくれます。

また、ケアマネージャーも地域一帯の情報を持っていますので、必要に応じて施設の紹介をしてくれます。

これまでは、こうした公的な制度を利用して、施設を見つけていました。

しかし、時代の変化とともに、それだけでは施設を探すことが難しいケースも多くなってきました。

 

 時代の変化で起きている施設探しの難しさ  

少子高齢化や、施設の多様化など、時代の変化とともに、これまでの施設探しの方法だけでは、希望する施設が見つからない、どの施設を選んだら良いか分からない、といったケースが増えてきました。

・民間企業の参入がによる、施設の急増
・施設数の増加による、施設の「特性」の多様化
・高齢者の増加と人材不足により、自治体だけでは手厚いサポートが難しい
・自立や介護認定が軽度のうちから施設入居を希望する人が増加

他にも、地域にこだわらずに施設探しをする人が増えたことや、施設が選べる時代になったことで、家族が施設に求める条件が多様化し、他の業務も抱えながら施設紹介を行うには、情報収集の時間や労力が不足しているということも、紹介専門の業態が生まれた要因となっています。

 

 施設紹介専門の窓口が増えた  

そこで、老人ホーム紹介センターが大きな役割を果たしています。

「民間の業者」だからこそ、特に地域や施設規模、形態などに縛らない、幅広い情報を集めることが可能です。

そのため、自由度の高い介護施設探しができるというメリットが生まれます。

もちろん、介護保険を適用するためには、要介護認定の度合いに応じた施設利用が必要となります。

老人ホーム紹介センターでは介護認定や介護サービスに関する知識も持っているので、適切な施設を紹介できるので安心です。

よりたくさんの選択肢を持ち、要介護者本人や家族の要望にぴったり合う介護施設を見つけたいと思う人にぴったりのサービスです。

 

 

３.高齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度

 施設選びの大切さ  

このように、利用者に快適で安心できる介護施設を紹介するのが、「老人ホーム紹介センター」というサービスです。

「老人ホーム選び」というのは、生活の場とサポートしてくれる人を選ぶ訳ですから、任せるのは信用できる紹介センターでないと困ります。

 

 増加する老人ホーム紹介センター  

たとえば、介護サービスを探すためには、本人や家族の個人情報を提供する必要がありますし、場合によっては収入や資産などの情報も伝えることがあります。

だからこそ、個人情報をきちんと取り扱ってくれる業者でなければいけません。

また、紹介をする代わりに高い手数料を請求されたり、利益ばかりを追求し、施設紹介の公平性や適性を欠くようなことがあってはいけません。

 

 紹介センターが適正に運営されるために  

こうした問題を防ぎ、安心して紹介センターを利用できるようにと、「高齢者住まい事業者団体連合会」というところが、「紹介事業者届出公表制度」を設けています。

これは、連合会に対して、紹介センターが届け出を行う制度です。

届け出が受理されるためには、連合会の指針に乗っ取って運営していること、以下のような情報を届け出ることが必要となります。

・企業の基本情報
・提供しているサービス内容
・紹介の実績　など

そして、届出がなされている業者についてはリストが公表されているので、その中から利用者が業者を選ぶことができるのです。

 

届出に当たっては、手数料ルールを守ることや個人情報の管理を徹底すること、苦情が出た時に速やかに対処すること、法令や規範、紹介センターの適切な在り方にのっとることが必要となります。

いわば、この連合会によって一定の保証がなされているということで、利用者が安心して紹介センター選びをできるようになるのです。

連合会として、紹介事業者が研修を開いたり、コンプライアンス遵守などについての発信も行うので、サービスの質の維持、向上がなされることが期待できます。

 

【おわりに…】

これから介護が必要になる人、そしてその家族にとって、安心して過ごせる介護施設を見つけられるかというのはとても大事な点です。

そのため、「老人ホーム紹介センター」ではたくさんの施設の情報を持ち、幅広い選択肢からベストマッチの施設を選べるようにサポートしています。

信頼できる業者を見つけるための「届出公表制度」もありますので、老人ホーム紹介センターを利用して、積極的にサービスを活用してみましょう。