介護サービスを利用し始めると、想像以上に自己負担が増えることがあります。そんなときに知っておきたいのが、高額介護サービス費制度です。

この制度を知らないまま支払い続けている方も少なくありません。まずは仕組みから確認していきましょう。

高額介護サービス費制度とは？介護費の「月額上限」制度

介護保険サービスを利用すると、原則1〜3割が自己負担になります。
訪問介護やデイサービス、ショートステイなどを組み合わせると、月の支払いが5万円〜7万円になるケースもあります。

そこで設けられているのが「自己負担の月額上限」です。

1か月の自己負担額が所得区分ごとの上限を超えた場合、その超えた分が後から払い戻されます。

上限額は世帯の所得で決まる

• 住民税非課税世帯
• 一般世帯
• 現役並み所得相当世帯

などで金額が異なります。

例えば、上限が44,400円の世帯で自己負担が60,000円だった場合、

60,000円 − 44,400円 ＝ 15,600円

この15,600円が支給対象になります。

このように、介護費は一定額以上増えない仕組みがあります。

老人ホーム入居でも対象？対象外費用に注意

では、老人ホームに入ったらこの制度は使えないのでしょうか？
結論から言うと、介護保険サービスの自己負担分であれば対象になる場合が多いです。

ただし、すべての費用が戻るわけではありません。

対象になるもの

• 介護サービス利用料（1〜3割負担分）

対象外になるもの

• 居住費（家賃）
• 食費
• 日用品費
• 福祉用具購入費
• 住宅改修費

特に有料老人ホームでは、「介護サービス費」と「生活費部分」が分かれています。
戻るのはあくまで介護保険対象部分のみです。

また、同じ世帯に介護サービス利用者が複数いる場合、世帯合算できるケースもあります。

老人ホームの費用を考える際は、「総額」だけでなく「制度適用後の実質負担」を確認することが大切です。

高額介護サービス費の申請方法と注意点

高額介護サービス費制度は、自動的に振り込まれるとは限りません。

多くの自治体では、

1. 上限を超えた月の約2～3か月後に、市区町村から通知が届く
2. 初回のみ申請書を提出（口座登録）
3. 申請後、1か月程度で指定口座へ振込（自治体により異なる）

という流れになります。

注意点

• 初回申請をしないと支給されない
• 口座登録が必要
• 自治体によって運用が異なる

また、医療費も高額になっている場合は、高額医療・高額介護合算療養費制度の対象になる可能性もあります。
こちらは1年間の医療費と介護費を合算して上限を超えた分が支給される制度です。

介護費が高いと感じたら、「自己負担限度額を超えていないか」を確認することが重要です。

まとめ

高額介護サービス費制度は、1か月の介護自己負担が上限を超えた場合に払い戻される制度です。老人ホーム入居後も対象になることがあり、申請が必要な場合もあります。介護費が高いと感じたら、上限額と制度適用の有無を確認することで負担を軽減できる可能性があります。