介護報酬改定とは、介護保険制度のもとで提供される介護サービスの「料金の基準」を見直す仕組みです。原則3年に1度行われ、高齢者の増加や介護現場の人手不足、物価動向などを踏まえて調整されます。報酬改定は、介護職員の処遇改善やサービスの質向上を目的としており、介護サービスの内容や、将来的な介護保険料・自己負担額にも影響する可能性があります。
今回は、2026年に臨時改定、2027年に改定を予定している介護報酬がわたしたちの生活にどのような影響を与えるのかについて考えていきます。

介護保険料への影響 ― すでに始まっている変化

介護報酬が引き上げられると、介護サービス全体にかかる費用は増加します。介護保険制度は、国や自治体の税金と、40歳以上が支払う介護保険料で成り立っているため、給付費が増えれば、保険料の見直しが必要になります。

実際、2024年度の介護報酬改定は「＋1.59％のプラス改定」となり、その影響もあって、2024～2026年度にかけて多くの自治体で65歳以上の介護保険料が過去最高水準に引き上げられました。介護保険料は市区町村ごとに3年に1回改定され、月数百円～数千円単位で調整されるケースが一般的です。これは今回の改定だけが原因ではなく、高齢化の進行により構造的な変化が起こった要因もあります。

サービス利用時の「自己負担額」は増える？

介護サービス利用者は、原則1割（一定以上の所得がある方は2〜3割）を自己負担します。介護報酬が上がると、サービスの単価が上がるため、その一部を負担する自己負担額も増える可能性があります。この増額は急激なものというよりも、じわじわと調整されるケースが多いと考えられます。

また、自己負担が重くなりすぎないように、以下のような仕組みが用意されています。

• 高額介護サービス費制度

• 低所得者向けの負担軽減制度

こうした仕組みにより、所得に応じて一定額を超えた分は戻る、あるいは抑えられるため、介護報酬改定を期に突然サービス費の支払いが難しくなるということは考えにくいです。ただし、介護保険サービスは長期的に利用することも多く、サービスの利用状況によっては少なからず影響はあるでしょう。

食費・居住費の負担増にも注意

もう一つ見逃せないのが、介護施設などでの食費・居住費です。

物価高騰への対応として、施設における食費や居住費の「基準費用額」の見直しが行われた結果、利用者の実費負担が増えるケースが出ています。これは介護報酬そのものとは別枠ですが、介護サービスの中でも特に、施設入所を検討する際の費用感に大きく影響するため、今後も注意が必要です。

サービスの在り方「お世話」から「支える介護」へ

介護報酬改定は、金額だけでなくサービスの方向性にも影響します。

近年の改定では、介護人材の処遇改善が進められ、離職防止や人材確保が期待されています。これは、将来的に「必要なときに介護サービスを受けられる体制」を維持するための重要な土台です。さらに、リハビリや口腔・栄養管理など、自立支援や重度化防止に取り組む事業所への評価（加算）が強化され、「お世話中心」から「状態の維持・改善を目指す介護」への転換が進んでいます。

また、医療機関との連携も評価・義務化が進み、緊急時対応や在宅での看取りなど、より安心感のある体制づくりが図られたり、見守りセンサーなどの介護テクノロジー導入も推進され、生産性向上と職員負担の軽減を通じて、サービスの質を保つ動きが広がっています。

まとめ

介護報酬改定は、すぐに家計へ大きな影響を与えるものではありませんが、2026年の臨時改定、2027年の定期改定を通じて、介護保険料や自己負担額、施設費用に少しずつ影響する可能性があります。制度の動きを知ることは、将来の介護費用に備える第一歩です。今のうちから理解を深めておきましょう。