2026年に予定されている「介護報酬の臨時改定」は、3年ごとの通常改定とは異なる、例外的な見直しです。介護職員の人手不足や物価高騰を背景に、国は早急な対応が必要と判断しました。本記事では、2026年の介護報酬臨時改定の内容を、制度に詳しくない方にも分かりやすく解説します。

介護報酬改定とは。「臨時改定」はなぜ必要？

「介護報酬」とは、訪問介護やデイサービス、施設サービスなどの介護保険サービスを提供した際に、国が介護事業所に支払う“基準”となる金額のことです。いわば、介護サービスの料金表のようなものです。

通常、介護報酬は3年に1度の定期改定で見直されます。しかし、2026年に予定されている改定は、この通常スケジュールとは別に行われる「臨時改定」です。
臨時改定が行われる背景には、介護現場の深刻な人手不足があります。介護職員の離職や採用難が続く中、現行の制度のままではサービスの提供体制の維持が困難になってきました。

また、食材費や光熱費などの物価上昇も、介護事業所の経営を圧迫しています。こうした状況を受け、国は「次の定期改定まで待たずに対応する必要がある」と判断し、2026年の臨時改定を決定しました。これは、介護制度を将来にわたって維持するための緊急的な措置といえます。

「臨時改定」で変わる3つのポイント

① 介護職員の処遇改善を最優先

臨時改定の最大の目的は、介護職員の賃金や働く環境の改善です。他産業と比べて賃金水準が低いとされてきた介護職について、報酬を引き上げることで、人材の確保と定着を図る狙いがあります。これは、介護職員を守るだけでなく、利用者が安定してサービスを受け続けるためにも重要な取り組みです。

② サービスの質を保つための評価の見直し

介護報酬には、基本となる報酬に加えて、丁寧なケアや専門的な取り組みを行う事業所を評価する「加算」の仕組みがあります。臨時改定では、認知症ケア、栄養・口腔ケア、リハビリ支援など、利用者の状態に応じた支援を適切に評価し、質の高いケアが続けられる仕組みを維持することが重視されています。

③ 医療・地域との連携強化

高齢者の暮らしを支えるには、介護だけでなく医療や地域との連携が欠かせません。臨時改定では、病院やかかりつけ医、地域包括支援センターとの連携を進め、退院後の支援や在宅生活が途切れない体制づくりも重要なポイントとされています。

「介護職員以外」も処遇改善の対象に

2026年の臨時改定で注目されているのが、介護職員以外の職種も報酬改定の対象に含まれた点です。

• ケアマネジャー（介護支援専門員）

• 訪問看護師

• 訪問リハビリ職（理学療法士・作業療法士など）

• 介護事務や多職種連携に関わるスタッフ

など、これまで処遇改善の中心は介護職員でしたが、今回の改定では介護サービスを支える周辺職種にも配慮した見直しが進められています。

これにより、ケアプラン作成や医療連携、在宅支援など、介護を「チーム」で支える体制の安定化が期待されています。利用者にとっても、連携の取れた支援を受けやすくなるというメリットがあります。

まとめ

2026年の介護報酬臨時改定は、介護現場の人手不足や物価高騰に対応するための重要な見直しです。介護職員の処遇改善やサービスの質維持を通じて、利用者の安心にもつながります。制度の変化を知ることは、将来の介護を考える第一歩です。今から少しずつ理解を深めておきましょう。