近年水害や地震など、自然災害による痛ましい被害が毎年起こっています。

たとえば、今年7月に記録的豪雨により多くの方が被災された「熊本豪雨」は記憶に新しいでしょう。

こうした災害では非常に多くの人が被害を受けますが、被災した方の中には、介護を受けながら在宅や施設で生活していた方も当然います。

特にこうした方々は、自力で避難するのが難しいなどの事情で、被害が及びやすいのが実情です。

介護サービスを提供する事業所自体の被害も出ている状況で、国や自治体の支援策はどうなっているのでしょうか。

愛知県名古屋市も、水害や地震、台風などの災害が起こる可能性が十分ある地域です。

本人、家族、介護業務に携わっている人が、被災地での状況やその後の対策を知ることで、自分にどんな備えが必要なのかを考えておくことが大切です。

 

 1.近年の台風や豪雨による被害

日本は昔から様々な災害によって被害を受けてきた国です。

しかし、近年は気象変動の影響もあって、その様子が変わりつつあります。

特に、台風や豪雨による被害が目立つようになってきました。

 

 事象例：2019年9月の台風15号  

千葉県を中心に暴風による被害が相次ぎました。

屋根が飛ぶ、ゴルフ場の柱が倒壊して家々を押し潰すなどの目に見えるダメージの他に、非常に広い範囲の停電が生じました。

なんと千葉県の8割ほどが停電したのです。

しかも、なかなか復旧せず1か月以上電気が来なかった地域もあるほどです。

これは暴風で樹木が倒壊し、電線や電柱が倒れたことが、大きな原因でした。

 

電気が使用できないと、健康な人でも日常生活に大きな支障がでます。

ましてや、医療関係機関はもちろん、老人ホームなどの「介護施設」では十分なケアができない状況が起きるのは当然です。

電気がなければ多くの設備や機器を動かすことができないからです。

重度の障害を患っている人にとっては、人工呼吸器やモニター類などが動かなくなるなど、命に関わる事態も起きかねない状況でした。

 

また、水害による被害も急激にそのダメージの大きさと、範囲が増しています。

 

 事象例：2019年8月の令和元年九州豪雨  

「数十年に一度」と言われる豪雨が生じて、非常の多くの家屋や施設の浸水被害が見られました。

激甚被害に指定された災害で、様々な分野に大きなダメージをもたらしています。

 

こうした災害に加えて地震による被害リスクも常に考えておかないといけません。

地震の予知は、少なくても現在の科学では完全にはできませんので、生じるかもしれないという想定で備えをしておく必要があります。

 

2.今年7月の「熊本豪雨」の状況

 

2020年に入っても災害の増加と程度の悪化は変わらず見られています。

特に、7月に起こった「令和2年7月豪雨」による被災状況は、燦燦たる状況でした。

 

 2020年7月の令和元年九州豪雨（熊本豪雨）  

線状降水帯と呼ばれる予測が難しく、大量の雨を何時間も降らせる気候の影響で、尋常でない量の雨が熊本を中心とする九州地方に降りました。

いくつもの川が氾濫して、多くの家屋や施設を飲み込んでしまったのです。

人の命を奪ってしまうほどの水量が危険水位に達するまでまずか数分程度だったというところもあり、避難の難しさを物語っています。

さらには、二階の天井にまで水が上がってきて、一般住宅での垂直避難だけでは命を防げない可能性があることも示しました。

高齢者施設での避難の難しさ

老人ホームでたくさんの方が命を落とされた事実は、介護に携わる人、介護を必要とする人たちに大きな衝撃を与えるものとなりました。

体を動かすのが難しい方々を上階に避難させる暇もないほど、あっという間に水が到達してしまったのです。

介護施設のスタッフも懸命に避難行動を取ったにも関わらず、こうした結果になってしまったことは、予想もつかないほど急激に被害が広がる災害の恐ろしさを痛感する出来事となりました。

 

被災後の生活にも大きな影響

災害による影響は、人命を奪うという直接的な被害だけではないのです。

・人員や設備不足で介護施設が十分なケアを行えない
・在宅介護サービスを受けられない
・仮設住宅や避難所など、バリアフリーが十分でない環境での生活
・被災による失業などの経済的な被害

これはほんの一例ですが、これまで通りの生活が送れないことで大きな影響がふりかかります。

また、災害による行政や医療機関、介護事業所の業務圧迫も、申請手続きの遅延や、サービス提供不足など復興に向けた動きを鈍らせてしまう要因となります。

 

3.被災した要介護高齢者への対応は?

このように、大きな災害が生じると、その地域のすべての人に何らかの影響が生じます。

なかでも、介護が必要な高齢者やその家族、介護施設は大きな負担を強いられることになります。

そのため、国を挙げての対応が採られることが多いです。

 

手続きに関する特例措置

たとえば、前述の「熊本豪雨」に関しては、要介護認定の有効期間を延長するという措置が実行されています。

被災したエリアに住む要介護者の介護保険証を、従来の有効期限に関わらず12か月延長するという内容です。

これは、利用者の安心に繋がると同時に、自治体や介護事業所の機能が十分ではない被災地での、関係事業所への負担軽減にもなります。

 

こうした事例のように、災害時には要介護者の負担を軽減する措置が採られることが多いです。

分かりやすい例で、介護保険料の減免や免除措置がなされることがあります。

また、災害によって介護保険関係証書を紛失した場合でも、口頭で伝えればサービスを受けられるようにするなど、必要な介護が被災後も受けられるよう、配慮がなされています。

 

サービスに関する特例措置

ほかにも、自宅での訪問介護を受けていた人が、災害によって在宅生活が送れなくなってしまうこともあります。

その場合には、老人ホームへの受け入れや、デイサービスなどの在宅サービスを利用した対応などをしてもらえるようになります。

更に、こうした方の受け皿を増やすため、「特養ホーム」や「グループホーム」などにも特例措置が働いています。

対応能力を超えない範囲であれば、法令で定められた定員を超えて要介護者を受け入れてケアを行うことが許されることもあります。

こうした措置は、それぞれの災害の状況によって異なりますが、必要なケアが行き渡るように、自治体ごとにさまざまな措置が検討されるのです。

 

 

おわりに…

日本は「災害大国」と呼ばれるほどいろいろな災害が多く発生しており、誰もが被災する可能性があります。特に最近は気象変動もみられ、今までは想定できなかったような大きく、突発的な被害が生じています。

自然災害が起きると、大きなダメージを受けやすいのが、高齢者や障害を抱える人たちです。物理的な非難の難しさはもちろん、環境整備やサポートがないと日常生活に支障をきたしてしまうからです。

また、災害が過ぎた後も、介護サービスが制限されるなど、長期に亘って負担が増すことも多いです。

こうした事態はどこでも起こる可能性がありますから、平時から災害のリスクを考えて備えをしておくことは大事です。家族としても災害時の対応を確認しておくと同時に、要介護者自身にもできる範囲で情報を共有することができます。また、自治体としてどんな対策をしているのかを確認することも忘れないようにしましょう。

実際に災害の被害に遭ってしまった場合は、政府や各自治体が行う対応についての情報を集め、適切な支援を受けられるようにしましょう。