介護が必要となったとき、「お金はいくらかかるのか」と不安になる方は多いでしょう。住宅改修、通所・施設利用、介護サービス利用料など、多様なコストがあります。本稿では、介護にかかる費用の実態を可視化し、備え方のポイントを整理します。

介護にかかる費用の実態と構成要素

介護にかかる費用は、大きく「毎月かかる継続費用」と「一時的な費用」に分けられます。調査によれば、過去3年間に介護経験がある世帯での平均的な費用は、住宅改修、福祉用具購入などでかかる一時的な費用は約47万円、介護サービス利用費用を含む月々の総額は平均9万円というデータがあります。

さらに「在宅介護」と「施設介護」とで分けてみてみると、訪問・通所介護サービス、住宅改修、福祉用具レンタルなどを利用して在宅で介護した場合は月平均5.3万円、介護費、居住費、食費、管理費などかかる施設介護では月約14万円が毎月かかるとされています。これはあくまで平均なので、条件によっては更に高くなることも珍しくないのです。

また、「介護期間」も重要な変数です。介護が続く期間は平均で 約4年7か月という調査結果も出ており、これをもとに総額を見積もると総額500万円前後の負担になる可能性もあります。

公的制度と自己負担を抑える制度設計

介護費用は高額になることがありますが、「公的制度」を活用することで自己負担を抑えることもできます。代表的なものは次の2つです。

● 高額介護サービス費制度

• 同じ月に支払った介護サービスの自己負担額が、所得や世帯構成に応じた上限を超えると超過分が払い戻される

• 在宅介護と通所介護を併用して費用が増えても、限度額を超えた部分は後日戻るため、長期的な負担軽減につながる

● 介護保険負担限度額認定

• 収入や資産が一定基準以下の方に対して、介護保険施設利用時の居住費・食費が軽減される制度

• 利用できる施設は 特養・老健・介護医療院・ショートステイ 限定

• 有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など、施設種別によっては適用されないため注意が必要

これらはいずれも申請・認定が必要です。市区町村の窓口で対象施設や必要書類、所得要件を事前に確認しておくことが大切です。

備え方とリスク管理の視点

介護費用を考えるうえで大切なのは、単に資金を蓄えることではなく、健康面・経済面・生活面から総合的に備えることです。以下のようなステップで準備を進めると安心です。

1. そもそも要介護状態にならないためにできることをする

• 日常的な運動やストレッチで体力を維持する

• 栄養バランスのとれた食生活を意識する

• 地域活動や趣味を通じて社会参加を続け、孤立を防ぐ

2. 自分の貯蓄や資産状況を確認する

• 預貯金、年金収入、保険の契約内容などを整理して資産を把握する

• 今後の収入と支出のバランスを確認し、必要に応じて今の生活も見直す

3. 早い段階から介護や老後の生活の収支を調べて把握しておく

• 介護にかかる平均費用や期間を参考に、介護の必要額を試算する

• 在宅介護と施設介護の違いを知り、自分に合う形をイメージする

4. 家族と自分の資産状況を共有する

• 収入や貯蓄の目安、保険加入状況を家族に伝える

• 誰が介護に関わるか、どのように役割分担するか話し合っておく

5. 自分の資産状況に合った老後プランを検討しておく

• 公的制度と自己負担のバランスを確認し、実現可能なプランを描く

• 「在宅中心にするか」「施設利用を見込むか」など、ライフスタイルに合わせた選択をしておく

このように、予防 → 資産確認 → 収支把握 → 家族共有 → プラン設計という流れで準備を重ねていくことで、経済的にも精神的にも安心した老後を迎えることができます。

まとめ

介護にかかるお金は、継続的なサービス費と一時的な改修・用具購入費に分かれ、平均9万円／月＋47万円前後の初期費用というデータもあります。制度を賢く使い、自己負担は抑えられますが、施設選びや資産設計によって負荷は大きく変わります。事前に制度・コストを理解して安心設計につなげましょう。