認定調査とは？

認定調査とは、介護保険サービスを利用するために必要な「要介護認定」の一環で行われる調査です。市区町村の職員や委託を受けたケアマネジャーなどの調査員が、申請者本人に直接会い、日常生活の困りごとや身体・認知機能などを客観的に評価します。

この調査の目的は、申請者の心身の状態や生活の困難さを具体的に把握し、公正な判断材料とすることです。認定調査は基本調査（全国共通の74項目）と特記事項（自由記述）で構成されており、これに主治医意見書などを合わせてコンピューターによる一次判定が行われます。

その後、介護認定審査会による二次判定で最終的な要介護度が決定されます。認定調査は、調査時のやりとりが介護度判定に直結するため、非常に重要なプロセスといえます。

認定調査の具体的な調査項目

認定調査の中心となる「基本調査」は74項目で構成されており、大きく以下の5つの分野に分類されます。

1. 身体機能・起居動作（20項目）
   例：歩行・立ち上がり・片足立ち・移乗（ベッドから車椅子への移動）など
2. 生活機能（14項目）
   例：洗顔・着替え・排泄・入浴など、日常生活でのセルフケア能力
3. 認知機能（9項目）
   例：生年月日や今いる場所が分かるか、意思の伝達ができるか、金銭管理ができるか
4. 精神・行動障害（13項目）
   例：徘徊、暴言、ひとりごと、感情不安定など、行動面や精神的な特徴
5. 社会生活への適応（7項目）
   例：薬の内服管理、買い物、金銭出納、交通機関の利用など

また、「特記事項」では、調査員が聞き取った本人や家族の訴え、普段の生活状況、支援の必要性などを自由記述で補足します。この記述は一次判定では使われず、二次判定の判断材料として活用されます。

認定調査時の注意点と準備

認定調査は、調査員との面談によって進められますが、本人が「無理をしてできるように見せてしまう」ことがよくあります。これにより、実際の生活上の困難さが正確に伝わらず、必要な介護度が認められないケースもあります。

そこで、以下のような点に注意すると良いでしょう。

• 普段通りの様子を見せること：調査当日は緊張して元気にふるまいがちですが、普段通りの生活状態を正確に伝えることが重要です。
• 家族やケアマネジャーが同席する：本人がうまく説明できない部分を補足してもらえます。
• 日常の困りごとを事前にメモしておく：たとえば「最近つまずきやすい」「薬を飲み忘れることがある」など、小さな困難も調査時に伝えると、より実情に即した判断につながります。

また、認定調査は予約制で行われるため、当日確実に対応できるようスケジュール調整も忘れずに行いましょう。

申請から認定がおりるまでは原則30日以内とされていますが、認定調査の状況や意見書の作成などにより、さらに日数を要するケースもあります。

介護保険サービスの利用を希望する際は、早めに申請手続きをしておくと安心でしょう。

まとめ

認定調査は、介護保険サービスを受ける上で最初にして最も重要なプロセスです。調査項目は日常生活の多岐にわたり、本人の状態を正しく伝えることが要介護度の正当な判定につながります。家族の協力や事前準備が、適切な支援を受ける第一歩となります。