親の介護が始まると、精神的・身体的な負担に加え、経済的な負担までのしかかってくることがあります。なかには「もう限界」「介護を放棄したい」と思う方もいるでしょう。本記事では、介護放棄がどういった行為に該当するのか、放棄につながる原因や予防策を解説します。

介護放棄とは

介護放棄とは、介護が必要な状態であるにも関わらず、介護を行わず放置することで、ネグレクトと呼ばれる虐待の一種に該当することがあります。具体的には「食事を与えない」「排泄ケアを行わない」「入浴させない」「医療機関へ受診させない」など、必要なケアを怠る行為を指します。

家族の介護は義務

民法第877条では「直系血族および兄弟姉妹は、互いに扶養する義務がある」とされています。法律上、子供には、親を扶養・介護する責任があると明示されています。

介護放棄は罪に問われる可能性も

介護を怠った結果、命に関わるような状況になった場合「保護責任者遺棄罪」（刑法第218条）に問われる可能性もあります。

介護放棄の原因

介護放棄に至る背景には、さまざまな要因が複雑に絡んでいます。本章では、介護放棄の原因について解説します。

要介護状態が悪化する

身体機能や認知機能が低下して介護量が増えると、介護者の負担も大きくなり、限界を迎えることがあります。

経済的に苦しくなる

仕事を減らしたり辞めたりして介護に専念するうちに、家計が立ち行かなくなるケースも少なくありません。

そもそも介護する気がない

家族関係がもともと希薄だったり、過去の確執から介護そのものに抵抗を感じたりしているケースもあります。

介護放棄の予防方法

介護放棄は、状況に応じて適切なサポートを受けることで、未然に防ぐことが可能です。本章では、予防方法について解説します。

扶養義務者間で話し合う

兄弟姉妹などの扶養義務者がそれぞれの事情を共有し、ひとりで抱え込まず協力できる体制を築くことが大切です。

介護の窓口に相談する

地域包括支援センターや自治体の福祉課、医療機関などに相談することで、外部のサポートにつながる場合があります。

介護サービスを利用する

訪問介護、通所サービス、ショートステイや施設入所など、状況に応じた介護サービスを活用すれば、在宅介護の負担を軽減できます。特に、訪問介護や通所サービスを利用することで、日常生活の支援を受けられ、介護者のストレスや負担軽減が期待できます。

介護費用の軽減制度を利用する

介護にかかる費用を軽減するための制度を利用することも重要です。介護保険制度や各種助成金、福祉タクシー券などを上手に使えば、経済的な負担を抑えながら介護を続けやすくなります。

まとめ

親の介護を完全に放棄することは、法律的にも道義的にも認められていません。介護放棄は虐待と判断される可能性もあり、慎重な対応が求められます。放棄したいと感じるほど追い込まれる前に、制度やサービスを活用し、信頼できる人や機関に相談することが大切です。

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