介護は、多くの家庭にとって避けて通れないテーマです。特に経済的な負担が大きな懸念材料となる中、国や自治体が提供する様々な補助制度を活用することで、その負担を軽減することが可能です。本記事では介護施設の利用や介護費用に関する自己負担を抑えるための制度についていくつか解説します。適用にならない施設、なる施設もありますので、利用中の施設で補助が受けられそうなものは何か参考になればと思います。これらの情報を活用することで介護に関わる経済的な負担を少しでも軽減しましょう。

介護費用にかかる自己負担を抑えるための補助制度

介護を必要とする家族がいる場合、その費用は家計に大きな影響を及ぼすことがあります。しかし、介護費用に関しては、自己負担を軽減するための様々な補助制度が存在します。
施設での居住費と食費を軽減するために、世帯全員が市町村民税非課税の方で、預貯金額等が一定額以下の方などの条件を満たす方については、申請することで介護保険負担限度額認定を受けることができます。「特別養護老人ホーム」「介護老人保健施設」「介護療養型医療施設」「介護医療院」「短期入所生活介護（ショートステイ）」「短期入所養老介護（医療型ショートステイ）」などの介護施設で適用されます。こちらは期間を遡っての申請ができないため、対象者の方は施設に入所が決まる前、もしくは入所した当月中に速やかに申請を行うことをお勧めします。
自治体によっては独自の補助金や助成金を設けている場合があり、介護に関連する費用の一部を補助してくれます。これらの支援を利用するためには所定の申請手続きが必要となりますが、その手間を考えても大きな経済的支援となることでしょう。お住まいの自治体の助成制度について調べてみるとよい情報が見つかるかもしれません。

支払った介護費用の一部負担額が支給される補助制度

介護に関わる費用は時に高額になることがあり、特に長期にわたるサポートが必要な場合は、その負担が家計に大きな影響を及ぼすこともあります。こうした状況を軽減するために、高額介護サービス費制度等の補助制度が設けられています。
高額介護サービス費制度とは、同一世帯の利用者が支払った1ヶ月ごとの利用者負担の合計が所得に応じて定められた一定の上限を超えるとき、その超えた額が支給される制度です。この制度の適用を受けるためには申請が必要ですが、初回の1回のみの申請でその後は1カ月に一定の上限金額を超えた利用者負担がある月においては、自動的に計算し支給されるようになります。この制度を利用することで介護費用の負担を軽減することが可能になります。
上記とは別に、1年間(毎年8月から翌年7月)の医療保険と介護保険における自己負担の合算額が著しく高額になる場合に、負担を軽減する制度として高額医療・高額介護合算制度というものもあります。こちらは月毎の高額介護サービス費や医療費の補助制度である高額療養、費で支給された金額は差し引いて計算されます。
医療費控除は、看護、医学的管理の下における療養上の世話等に相当する部分サービスの利用において、利用者が負担する金額について、確定申告をすることで所得税や住民税の控除を受けられる仕組みです。「特別養護老人ホーム」「介護老人保健施設」「療養型病床群等」「介護医療院」の施設利用料について、介護に関連する費用が対象となることがあります。対象施設を利用の方は確認してみるとよいでしょう。
これらの補助制度は介護を必要とする家族がいる場合において、負担の大きな介護費用を支える重要なサポートとなります。適用条件や申請方法は複雑な場合が多いため、自治体の窓口や専門の相談機関に相談することをお勧めします。

介護目的のリフォームに補助金も！

自宅での介護が必要になると、日常生活の場である自宅環境を改善することが、より良い生活品質を維持するために非常に重要です。そのためには住宅のバリアフリーリフォームなどが考えられますが、これらにはしばしば高額な費用がかかります。介護保険制度には、この住宅改修費の支給制度があります。これを活用することで、費用の負担を大きく軽減することが可能です。
例えば手すりの設置、段差の解消、床材の滑りにくいものへの変更トイレや浴室の改修などが補助の対象となり、支給限度基準額（ 20万円）の9 割（18 万円）を上限として支給されます。これらのリフォームによって介護が必要な人の安全と自立を支援し、介護する側の負担も軽減されます。

今回のまとめ

介護に関わる経済的負担は、多くの家庭にとって大きな問題です。しかし適切な情報と準備をもって対処すれば、国や自治体が提供する補助制度を通じてこの負担を大幅に軽減することが可能です。本記事で紹介した介護費用の自己負担を抑えるための補助制度高額介護サービス費制度や医療費控除、介護目的リフォームや施設入居のための補助金制度は介護を必要とする家族を持つ人々にとって貴重なサポートとなり得ます。介護が必要な人々の尊厳と生活の質を守りつつ家族の経済的な負担を軽減する道が開かれます。