現在我が国では、さまざまな分野で人材確保が大きな課題となっています。

そのなかでも介護業界の人材不足は特に深刻で、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年を控え、今後ますますその傾向は強くなると予想されています。

このような事態を背景に、介護現場を支える担い手をどのように確保するかは、名古屋市を含む愛知県はもとより、全国の介護現場が抱える喫緊の課題となっています。

 

介護業界の実態とは

 

2018年に公益財団法人 介護労働安定センターが介護事業所を対象に実施した「介護労働実態調査」によると、介護スタッフが不足していると回答した事業所は全体の66.6％と過半数に上り、介護スタッフの不足感は2013年の調査から4年連続で増加しています。

 

調査で介護スタッフが不足している理由についてたずねたところ、“採用が困難である”と回答した介護事業所が88.5％。その一方で、“離職率が高い”と回答している割合は18.4％と、低い割合にとどまっています。

新たな人材を確保するのがいかに難しいかを物語る数字ではないでしょうか。

 

では、何が介護業界の人材獲得を困難にしているのでしょうか。人材確保が難しい理由を尋ねたところ、最も多い回答は、“他の介護事業所との人材獲得競争が厳しい”の56.9％。続いて、“他の業界に比べて労働条件が良くない”の55.9％となっています。

 

実際に、厚生労働省の調査をみても、月別の有効求人倍率は2014年以降から常に2倍台が続いており、翌2015年の12月になると3倍台に突入しました。

そして2016年の11月には3.40倍と、介護スタッフを求める声は高まっています。

全職種の有効求人倍率の平均は1.31倍程度ですから、介護業界の人手不足がいかに深刻であるかが伺える数値といえるでしょう。

 

人手が不足している介護現場では、介護スタッフ一人ひとりの負担が非常に重くなります。

一人で何人分もの仕事を担うことになるので、時間的にも気持ち的にも余裕がありません。

このような状況では落ち着いて介護することができませんし、介護ミスなど事故が発生する危険もあります。

 

元気な高齢者が高齢者を支える時代が来る？

 

介護は、人が人に触れる仕事です。

このため介護職として働くためには、専門的な知識や技術が求められます。

 

しかし近年、人手不足解消のために、特に知識や技術がなくてもできる仕事を担当する人材を確保する動きが出てきました。

 

厚生労働省が地方自治体など各地域と共に導入を進めているのが、「介護助手」と呼ばれる職種です。

介護スタッフになるためには、介護の知識や技術を身に着けている証となる介護職員初任者研修や、国家資格の介護福祉士などの資格が必要です。ですが、有資格者のみの求人では、人材獲得が一向に追いつきません。

そこで今求められているのが、「介護助手」と呼ばれる人たちなのです。

 

介護助手は介護補助員などと言われることもありますが、いずれも介護現場で有資格者の助手や補助となるスタッフのことで、資格がなくても働くことができるのが大きな特徴です。

 

介護福祉士などの国家資格を持つ人材は、高度かつ専門的な介護業務を担当し、介護助手は部屋の清掃や介護用品の準備など、特に介護知識がなくても可能な作業を担当します。

職場内での仕事を分担することで、幅広く人材を確保しようとしているのです。

 

これまで介護スタッフが何から何まで行っていた作業のうち、シーツの交換や部屋の片付けなどの簡単な作業を介護助手が担うことで、介護スタッフの気持ちに余裕ができて、認知症高齢者のへの対応や見守りといった専門業務がスムーズに行えるようになると期待されています。

 

また、園芸など趣味の活動のお手伝いや日々の業務の中で、介護サービスを利用する高齢者と触れ合うことで、充実した毎日を送る手助けになるのではないかとも考えられています。

 

こうしてみると介護助手は、介護サービスの充実に貢献するとともに、介護業務のスムーズな進行を助ける縁の下の力持ちとして、介護業界を支えるキーマンといえるのではないでしょうか。

 

介護助手の導入では、介護スタッフが行う業務を3つのクラスに分けて、介護人材の裾野を広げることを目的としています。

介護業務を、専門知識や技術が必要な国家資格などを有する人たちが行うAクラス、短期間の研修で基礎的な知識を身に着けた人たちが行うBクラス、マニュアル化によって知識や資格がなくても働ける人たちが行うCクラスの、3つの業務に分けました。

 

そしてCクラスの業務を担うのが、介護助手となります。

介護助手は資格がなくても就労できます。

このため、まずは介護助手からスタートして、現場で実績を積みながら資格を取得してステップアップできる仕組みになっているのです。

 

そして厚生労働省は介護助手事業について、高齢者の起用を推進しています。

超高齢化社会の日本では年々高齢化が進んでおり、2025年には高齢率が30.3％と、3人に1人が高齢者となります。

しかし長寿社会となった現在、65歳以上でも元気ではつらつとしたシニアも増えています。

元気に働けるのにもかかわらず、定年退職後は何十年も家で暮らす生活が続くと、運動不足になるなど健康面での心配もありますし、年金だけでは暮らしていけないなど経済面での不安もあります。

 

このような状況を背景に、外で働くことで経済面の不安を軽減すると同時に、介護予防にもつながる介護助手として、元気な高齢者の活躍が期待されているのです。

介護助手の仕事はマニュアル化されているとはいうものの、仕事内容は現場によってさまざまですから、臨機応変に判断して行動することが求められます。

また、利用者や職員との関わりの中から、感謝されたり仕事を任されたりと、やりがいの感じられる仕事です。

 

政府が推進している高齢者による介護助手事業に、三重県の老人施設保険協会が参加しました。

三重県では事業を行うに当たって、就業前の高齢者に対して事前説明会や、就労マッチングを行ったと報告しています。

就労マッチングでは、1日3～4時間・週に3～4日程度のペースでの就労や、早朝の6時～8時の就労など、高齢者が働きやすい時間帯で無理なく働けるよう配慮したそうです。

 

そして実際に介護助手として働いた高齢者の感想には、作業のお手伝いをしながら利用者さんとお話できるのが楽しい、70歳でもまだまだ働けると自信がついた、働くことで体調が良くなったなどの喜びの声が寄せられています。

その一方で、毎日シーツ交換ばかりが続き、手首や腰が痛くてイヤになったという不満の声もあり、介護助手の仕事は楽なことばかりでないことも肝に銘じておく必要があるようです。

 

では、高齢者の介護助手を受け入れた介護施設では、どのような効果が現れたのでしょうか。

三重県の報告書によると、介護職員からは介護の周辺作業の負担が軽くなったとの意見があがりました。

介護助手1人が加わることで、介護職員が介護に携わる時間が、1日に190分増えたとの報告もあるようです。

 

これによって介護サービスの質の向上、事故などのリスクの軽減、残業時間の削減、介護職の精神的な負担の軽減、認知症の利用者への個別対応が可能になるなど、さまざまな効果が現れました。

 

高齢者を介護現場に受け入れるに当たっては、職場での混乱や戸惑いもあったようですが、多様な人材を職場に受け入れる経験によって、組織力の強化につながったため、結果的に良い変化があったと報告されています。

 

そして、介護施設にもたらした最も顕著な効果は、介護職員たちの専門性を高めたいという意欲が生まれたことだそうです。

介護助手を受け入れることで、現場のスタッフの負担軽減、意欲の向上といった良い結果が得られたといえるでしょう。

 

 

年々深刻化している介護人材の不足ですが、「介護助手」という縁の下の力持ちの導入で、職場の活性化や、介護サービスの質の向上、介護職員の専門性の高まりなどの良い効果が広まっていくことが期待されてます。

 

人件費や受け入れ態勢など導入には課題もあり、今後どのくらい浸透していくのか、その動向に注目していきましょう。