高齢化が進む昨今では、高齢者による事件や事故などが増えています。

その一つが、認知症を患っている高齢者が行方不明になってしまうというものです。

 

全国の警察に届けられた行方不明者は去年1年間だけで8万4850人でした。

このうち、高齢者の認知症が原因となったケースは1万5863人で、前年と比較するとなんと431人も多いという結果になりました。

 

高齢者が増えれば認知症の高齢者も増えると予想されており、国や自治体では対策が急がれています。

 

なぜ起こる？認知症患者によるはいかいとは

徘徊というと、認知症の高齢者が目的もなく歩きまわっているというイメージがありますが、本人にとっては決してそうではなく、理由があって歩き出した結果、道や場所が分からなくなり迷ってしまうことが多いのです。

認知症は家族が認識できない、自分がどこに居るか分からない、というような見当識障害や記憶障害のような中核症状があり、そうした不安やストレスなどが重なることによって、しきりに歩き回るという行動に繋がってしまうのです。

 

認知症患者が徘徊する理由はいくつかあります。

よく見られるパターンとしては、家の中でトイレの場所や部屋を探すという目的で歩き回ったり、自分が働いていると思い込んで仕事に出かけようとして外出し、外出先で自分がどこにいるのか分からなくなってしまうケースも多いですね。

さらに、家の中にいてもソワソワして落ち着かず、出かけてしまうという症状は帰宅願望と呼ばれていて、そこが自分の家ではないと思い込み、不安や居心地の悪さなどから家に帰りたいという願望で外に出てしまうようです。

 

認知症高齢者による徘徊は、周囲から見ると意味のない行動のように見えますが、本人にとっては何らかの理由や目的があって行っている行動です。

そのため、もしも身近な家族に徘徊が起こったり、外出先で徘徊老人を見かけたなら、まずは本人に理由を聞いてみることが必要です。

 

例えば家の中をウロウロしている時、その理由がトイレを探していると考えられる場合には、声をかけてトイレの場所まで案内するなどの対策で落ち着かせることができます。

また、度々トイレを探していて分からなくなってしまうようなら、トイレに分かりやすいサインを掲げたり、定期的に誘導するなど、日常生活の中で周囲が工夫することによって徘徊を防止することができます。

 

外に出ようとする場合には、もしかしたら家の中に本人にとっては不安に感じる要素があるのかもしれません。

本人の言葉や気持ちに耳を傾けてみると、解決策を見つけられるかもしれませんよ。

 

徘徊を発見すると、叱ったり無理に止めようとする人は多いものです。

しかし、無理に止めると高齢者にとってはますます不安やストレスが募ってしまったり、興奮状態になってしまうこともあり、必ずしも最善策とは言えません。

 

時には本人が落ち着くまで一緒に歩いてみたり、ゆっくりと話を聞いたり、気持ちをそらす工夫をする事も効果的ですよ。

本人の気持ちが落ち着いてくれば、自分から帰宅したり部屋に戻ることもあるようです。

 

名古屋市の「はいかい高齢者おかえり支援事業」と愛知県内の類似事業

 

愛知県名古屋市では、「はいかい高齢者おかえり支援事業」と呼ばれる認知症患者さんへの取り組みを行っています。

これは、名古屋市内で生活している認知症の高齢者が対象となり、事前登録が必要ですが、在宅で生活している高齢者以外にも、介護保険施設などに入居している人でも利用できます。

 

このはいかい高齢者おかえり支援事業は、地域全体で取り組んでいる事業の一つで、徘徊して行方が分からなくなってしまった高齢者の家族は、本人の特徴や服装などを警察と名古屋市の両方に連絡します。

 

警察には行方不明者届という形で届け出を出すことになりますね。

連絡を受けた名古屋市は、おかえり支援サポーター協力事業者などの地域住民に対してメールを配信し、情報提供を受けられるというものです。

 

情報提供は警察に行われ、警察が行方不明となっている認知症のお年寄りを保護してくれるという仕組みです。

 

認知症を患っている本人の登録は名古屋市内で生活している人のみが対象となりますが、おかえり支援サポーターは市内だけではなくて市外で生活している人でもOKとなっています。

 

愛知県東海市には、「認知症買い物セーフティーネット」という制度があります。

これは徘徊老人の保護ではなく、認知症高齢者によるトラブルを軽減するための制度で、認知症サポーター養成講座を受けたスタッフがいるショップに買い物安心マークという目印をつけることによって、お金の計算が難しくなってしまった認知症高齢者が安心して生活できる環境づくりに努めています。

 

愛知県小牧市でも、認知症高齢者の徘徊に関する支援システムが制度として完備されています。

これは高齢者にGPS機能が付いた端末機器を貸し出し、行方不明になっても居場所をすぐに確認できる制度です。

高齢者の家族が直接GPSで居場所を確認できるというわけではなく、認知症を患う高齢者が徘徊して行方が分からなくなってしまった時には、24時間対応のオペレーションセンターにネットもしくは電話で問い合わせると、位置情報を調べて教えてくれるというサービスとなります。

 

愛知県豊明市では、健康長寿課という部門を設けています。

認知症による徘徊トラブル等、高齢化によって進む問題を専門に取り組んでいます。

ここでは、自治体を挙げて認知症サポーター養成講座を開催するほか、名古屋市と同じように事前に登録しておけば徘徊しても地域住民から情報提供を受けられる見守りネットワーク事業も行っていますし、認知症高齢者の家族が気軽に利用できる認知症カフェなども市内に複数設置されています。

 

もし身近な高齢者が行方不明になってしまったら

 

もしも認知症の家族が外出したまま行方不明になってしまったら、どうしますか？他人に迷惑をかけないようにと家族総出で探すことでしょう。

もちろん、それで見つかるケースは多いのですが、見つからない場合ももちろんありますし、暗くなってきたら心配ですよね。

もしも家族で見つけられない場合や、外で徘徊とみられる老人を見つけたら、すぐに警察に連絡することが必要です。

 

認知症高齢者の徘徊は、放置していても本人が自ら帰宅できるとは限りませんし、事故に遭ってしまうリスクもあります。

自治体によっては認知症高齢者にGPS機能が付いたデバイスを貸し出して、ネットなどで位置情報を確認できる制度を導入していますが、そうした制度がない自治体の場合には、速やかに警察に行方不明者の届け出をする事が、早期保護につながります。

 

身近な高齢者の行方不明は、起こってから対応するよりも起こらないように予防することが大切です。

もちろん、どのような予防策を講じていても防げないケースもはりますが、予防策によって家の外に高齢者が出てしまうリスクを軽減することもできますよ。

 

例えば、玄関のカギは高齢者が手の届かない高い場所に付け替えるとか、高齢者には開けることができないタイプにするなど、１人で外に出ていきにくい工夫をしたり、徘徊した場合に備えて、あらかじめ高齢者の行動範囲やよく行く場所などを把握しておくことも大切ですね。

 

認知症の高齢者による徘徊は、家族と自治体、そして地域住民が一体となって支援することがこれからの時代には必要不可欠となります。

家庭でできる工夫や対策もたくさんありますし、行方不明になったら速やかに警察に届け出を出すことを、心にとめておきましょう。