老人ホームや介護施設への入居には意外にお金がかかります。そのため、生活保護を受けている、あるいは所得が少ないという方にとっては、将来的に老人ホームや介護施設に入れるのかどうかが不安要素になるかもしれません。
ここでは、生活保護を受けている方や所得が低い方に向けて、老人ホームや介護施設の具体的な費用の他、知っておきたい入居時の注意点などをご紹介します。

老人ホームや介護施設には低所得者や生活保護でも入所可能

老人ホームや介護施設は、お金がないと入居できないと思われるかもしれませんが、なかには所得の少ない方や生活保護受給中の方でも入居が可能な施設もあります。
ただし、入居できるところは限られてます。低所得者や生活保護受給者の場合、特別養護老人ホームか軽費老人ホームのが第一候補となります。それに加えて、低所得者や生活保護受給者のための特別な料金設定を設けている施設が、入居の対象となります。
生活保護受給者や低所得者のための特別な料金設定をしている施設について、公益社団法人「全国有料老人ホーム協会」の調査では、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅でも約3割程度はあるとしており、所得が低くても有料老人ホームへ入居できる可能性があるのです。

生活保護からの扶助で施設利用料や介護費の支払いが可能

生活保護受給の方でも施設で受け入れができる理由は、生活保護の仕組みにあります。
生活保護はそもそも健康で文化的な人最低限の生活を送れるようにしてくれる制度です。生活保護の支給対象として7つの扶助（生活扶助・医療扶助・住宅扶助・介護扶助・生業扶助・教育扶助・葬祭扶助）があるのですが、介護施設や老人ホームでかかる費用のほとんどをこの扶助で賄うことができるのです。

例えば、介護施設や老人ホームで生活する上での費用や家賃に該当するものは、全て生活扶助と住宅扶助から支給されます。施設で介護を受けるために必要となる費用は、介護扶助でほぼカバーできるのです。施設に入居している間に医療機関を受診する必要がある場合には、医療扶助を利用できます。
もちろん、扶助として支払える金額には上限があるのでどこにでも入居できる訳ではないので生活保護課の審査なども必要ですが、支給上限内に抑えることで介護施設や老人ホームへの入居が可能になるのです。

低所得者の囲い込みを行う施設も

「サービス付き高齢者向け住宅」や「住宅型有料老人ホーム」のなかにも生活保護の方や低所得の方を受け入れているところがありますが、民間が運営する施設であるため、補助金などのバックアップがある特別養護老人ホームといった公的施設よりも、経営面はよりシビアです。そういった背景もあり、老人ホームや高齢者向け住宅の一部では、「囲い込み」が問題視されている事例もあります。

本来であればこれらの施設では、建物を利用する契約と介護サービスを受ける契約は別々に行うので、自分の契約したい外部事業所と自由に契約することが可能です。しかし、介護サービス分の報酬が他事業所に流れてしまうことを防ぐため、あえて同系列の介護事業者のみと契約してもらうことでグループ全体の収益を増やそうとする場合があります。事業者によっては他の外部サービスと契約を希望した場合に入居を断られたり、利用回数が制限されることもあるようです。

こういった業者すべてが悪質とは限りませんが、入居者の自由度が下がることで、本人に必要な介護環境が整えられない場合もあるので、施設入居を検討したタイミングでしっかりと情報収集をして、慎重に選びましょう。

▼生活保護の方が入居できる老人ホームを詳しく知りたい方はこちらも参考にしてみてください。

＞＞生活保護を受けながら老人ホームに入ることは可能？｜入れる施設を詳しく解説

■ケアスル介護（https://caresul-kaigo.jp/）

ケアスル 介護は、東京証券取引所 スタンダード市場に上場している株式会社Speeeが運営する有料老人ホーム・介護施設の検索サイトです。2022年10月現在、全国4万件以上の介護施設情報を掲載。360°パノラマ写真や見学者の口コミなど、施設さがしに役立つ情報はもちろん、介護や老人ホームなどにまつわるコラムも豊富です。

今回のまとめ

低所得者や生活保護受給者でも入居できる施設はあります。特に、生活保護受給者は扶助を活用できるため、自己負担金0円で施設へ入居できるほか、受け入れてくれる施設も増えているのが現状です。
低所得者であっても現在は低所得者を特別に受け入れるところがあるため、収入に合わせた支払いで無理なく施設へ入居できるでしょう。収入の状況とご自身の身体の状態を併せて、選んでみてはいかがでしょうか。