健康が取り柄という方でも、2年に1回くらいは病院などの医療機関のお世話になっているのではないでしょうか。

また、仕事を変えたり、退職して自営業を始めたりすると保険証が変わることも、ほとんどの方は知っています。

医療保険については、身近な存在としてなんとなくでも理解されている場合が多いと思います。

 

でも、「介護保険」となるとどうでしょう？

 

介護保険は制度も比較的新しく、保険料の納付が始まるのも40歳以降です。

あまり理解する必要もないまま、親の介護に直面した時に初めて「？！」となる方が多いのではないでしょうか。

今回のブログでは、介護保険の基本的な知識をご紹介したいと思います。

 【目次】

① 介護保険には、いつから誰が加入するの？
②介護保険の被保険者には2種類ある
③ 地域ごとに違う介護保険料、所得で異なる自己負担割合

①　介護保険には、いつから誰が加入するの？　　

かつて、家族が行うのが一般的とされていた親の介護。

高齢化が進む現代において、介護を必要とする高齢者の増加、核家族化の進行、介護を理由に離職が進むいわゆる“介護離職”などが社会問題に発展しています。

親や家族の面倒を見なければならないなどの理由で会社を辞める人、いわゆる介護離職者の数は、毎年10万人前後に上ります。

こうした社会問題を少しでも緩和し、家族の負担を軽減する目的で、2000年に「介護保険制」が創設されました。

 

この介護保険制度は、現在では約606万人の人々が利用しており、介護を必要とする高齢者を支えるための制度として定着しています。

年齢が40歳になると、「介護保険」への加入が義務付けられます。

これは、40歳以上になると老化に起因する疾患などにより、介護の必要性が高まる可能性があるなどの理由からです。

政府は、1億総活躍社会の実現を目的に、必要なサービスの確保を図ることに加え、働く人々の環境改善や家族への支援を行うなど、2020年代初頭を目標に介護離職者ゼロを目標としています。

②　介護保険の加入者には2種類ある　

介護保険制度では、「第1号被保険者」と「第2号被保険者」に分けられます。

第1号被保険者とは

・年齢が65歳以上

・介護状態となった原因に関係なく認定の申請が可能

・保険料は市町村又は特別区が、原則として年金から天引き

第2号被保険者とは

・年齢が40歳～64歳までの医療保険加入者

・16種類の特定疾患が原因であれば認定の申請が可能

・保険料は、医療保険料と一緒に徴収

③　地域ごとに違う介護保険料　所得で異なる自己負担割合　

介護保険の保険者は市町村および特別区です。

広域連合を設置している場合は、広域連合と市町村になります。

介護保険の保険者は、サービス費用の8割～9割の給付を行うと伴に、被保険者の保険料を徴収し、保険財政を運営することになります。

 

財源としては公費：保険料＝5：5となってます。

また、保険料の内訳をみると、

・第1号被保険者の保険料：22％

・第2号被保険者の保険料：28％

となっています。

 

保険料の金額は、住んでいる市町村毎に異なるのが介護保険制度の大きな特徴です。

安い地域もあれば高い地域もあり、「40歳を過ぎたら、介護保険料の安い地域に引っ越しをした方がいいのではないか？」などと考える人もいるかもしれません。

介護保険料は3年毎に見直しが行われていますが、現在の全国平均は月額5,514円となっています。

しかし保険料が1番高い地域は8,686円、1番安い地域は2,800円と、

地域による差は、5,886円にもなります。

 

納める市町村によって保険料には、約3倍以上もの差が発生するわけです。（市町村ごとの介護保険料などのデータは、ウェブサイトで公開されています）

これほどの差があるのは不公平だと感じる人もいると思われますが、市町村毎に被保険者の人口、高齢者（要介護者）割合、必要な介護保険サービス、介護保険施設の整備状態など、状況が異なるための金額差になります。

たくさん使えば当然費用コストも多く掛かることになります。

 

また、これまで介護保険サービスの自己負担割合は、通常は1割負担、一定以上の所得がある場合は2割負担でした。

しかし法改正により、2018年度からは高所得者に対しては3割負担となりました。

おわりに…

いざという時にならないと、なかなか意識しない「介護保険」という制度。

しかし、そのいざは誰しも突然訪れる可能性があるのです。

必要となった時にあわてて調べるのではなく、こうした基本的な知識を日ごろから知っておくことで、いざという時にも冷静に対処することができるのではないでしょうか。

今回は介護保険の「基本中のきほん」を紹介しましたが、介護認定を受けるための申請先や、認定を受けてから介護保険サービスを利用するまでの流れなども知っておくとより安心でしょう。