老人ホームに入居したいけれど、どんな申請が必要なのかと悩んでいる方は多いのではないでしょうか。また、家族に介護が必要となったり、介護施設の利用を検討し始めたりしているけれど、介護保険制度が分かりにくいと感じる方も少なくありません。自分の家族の要介護度がどのような状態なのか、はっきりと分かっていない方も多いようです。
しかし、介護保険サービスは認定された要介護度によって基準が変わることがあります。ここでは、要介護度に応じて変わる介護サービスの基準や介護サービスを受けるためのケアプランなどについてご紹介します。

要介護度に応じて老人ホームや介護施設の介護サービスの基準は変わる

老人ホームや介護施設へ入居する際、介護保険サービスを使うためには、最初に要介護認定を受ける必要があります。要介護認定は、申請者の身体状況からどれだけの支援や介護が必要かを判断し、「自立」「要支援1～2」「要介護1～5」の8段階に分類するものです。この要介護度によって受けられるサービスが異なり、要支援1～2の人は「介護予防サービス」、要介護1～5の人は「介護サービス」を受けられるようになります。介護保険サービス費用の利用限度額・自己負担額も、要介護度に応じて変わります。つまり、要介護度が高いほど介護保険サービスが多く使えるのです。

例えば生活全般で24時間の介護を必要とする「要介護3」は、特別養護老人ホーム(特養)への入居が可能になる段階です。また、日常生活のほとんどに介護が必要で、自分の力では1人で立っていられない「要介護4」になると、介護療養型医療施設に入居する方も多くなります。
また、介護度に応じて、介護保険を使ってレンタルできる福祉用具も異なります。介護度が上がるにつれて、介護保険の対象となるレンタル福祉用具の種類は増えていきます。

利用者1人1人に適切な介護を行うために要介護度に応じた基準を参考にケアプランが作成される

老人ホームや介護施設で介護保険サービスを受けるには、ケアプランを作成する必要があります。「要支援1～2」の人は地域包括支援センターに、「要介護1」以上の人は介護支援専門員（ケアマネジャー）のいる居宅介護支援事業者へケアプランの作成を依頼します。依頼を受けたケアマネジャーは本人やご家族の希望、本人の心身の状態や要介護度を考慮して、どのサービスをどのように利用するかを記載したケアプランを作成します。ちなみに、ケアマネジャーに依頼してケアプランを作成する場合、利用者の自己負担はありません。

施設入居の場合は、施設のケアマネジャーが1人1人の状況に合わせてケアプランを作成しますが、要介護度や希望により内容はそれぞれ異なります。上述したように、要介護度によって介護保険サービス費用の利用限度額・自己負担額が変わるためです。適切な介護を行うため、ご家族にも相談しながら、最適なプランが提案されます。

老人ホームや介護施設では要介護度が上がるとケアプランを作成し直すことが多い

ケアプランは1度作成して終わりではありません。最初のケアプランの作成後も、利用する方の状態は日々変わっていき、体調の悪化やケガなどが原因で要介護度が上がってしまう場合もあります。ケアプランは利用者の状態に合わせた介護保険サービスを使うための計画なので、状態に変化があった場合には、ケアプランを見直す必要があるのです。

ケアプランは、基本的には定期的なモニタリングを行い、利用者の状態や希望に変化がないかを確認し、修正や再交付を行います。また、モニタリングの時期以外にも、利用者の要介護度が上がってしまった時など大きな変更点があれば、別途ケアプランを見直します。老人ホームや介護施設では、入居者の要介護度が上がったタイミングで、ケアプランを再作成する場合が少なくありません。

今回のまとめ

介護保険サービスを受けるためには、最初に要介護認定を受ける必要があります。そして、要介護度や利用者本人・ご家族の希望などを参考にし、介護保険サービスを使うためのケアプランを作成するのです。ケアプランは利用者の状態の変化に応じて修正・再交付されるため、施設入居の場合でも要介護度が上がるタイミングで作成し直すことがほとんどでしょう。介護保険サービスを使いたいとお考えの場合には、まずはお住まいの市町村の窓口で要介護認定の申請を行ってください。