老人ホームや介護施設に入居する際は、保証人の選定に加え各種書類の作成・提出が必要です。申込時と入居契約時では必要な書類が異なりますが、特に入居時の書類に不備があると入居時期の遅れなどに繋がりかねません。準備や手続きに必要となる書類を知っておくと、余裕を持って用意できるでしょう。ここでは、一般的な例として必要となる書類や注意点などを解説します。

契約時と入居時に必要な健康診断書とは？

老人ホームなどの介護施設へ入居する際に、必要となる書類のひとつが健康診断書です。
入居後の健康状態はスタッフが確認できますが、持病がある方などの症状が急変した場合、的確に対応するためには入居前や入居時の状態も把握しなければなりません。
入居者の健康状態を把握し、健康診断書をもとに、症状や介護度などがその施設で対応できるかどうかを判断するため提出が必要となるのです。
健康診断書を入手するには、施設が用意する書式を持ってかかりつけ医に作成依頼してください。なお、発行手数料は保険適用外となり、検査代も含めて約１万円～2万円の自費となります。
また、必要な診断項目が施設によって違う点にも注意が必要です。診断項目に不備があると入居延期あるいは入居取り消しになりかねません。必ず事前に診断項目を確認しておきましょう。

入居時に必要となる書類は？

入居契約時に必要な書類のうち、発行までに日数がかかるものは早めに準備しておくことをおすすめします。以下は入居の際に提出が必要な書類です。

・戸籍謄本
・住民票
・所得証明書
・介護保険被保険証
・印鑑証明書
・実印
・健康診断書
・診療情報提供書

これらのうち、役所にて即時発行できる住民票などの書類以外は、準備に日数がかかることも珍しくありません。例えば、健康診断書は、依頼してから発行まで数週間以上かかります。診療情報提供書も主治医が診療の合間に作成するため、1～2週間程度かかると考えてください。
要介護認定を受けていない人は、より時間を要します。要介護認定を受けるまで調査や主治医意見書の作成、審査などの手続きを経ることになるためです。この審査は1か月程度かかると言われていますので、要介護認定を受けていない場合はまず要介護認定申請から始めてください。

必要な書類は役所ですべて揃う？

入居時に必要な書類のうち、役所で発行できるものは住民票や所得証明書など一部の書類です。
ただし、戸籍謄本は日時を要することがありますので、余裕をもって発行しておきましょう。例えば現住所のある市区町村に本籍がない場合、住所のある自治体から本籍のある自治体へ発行を依頼しなければなりません。場合によっては数週間から1か月かかることもあります。
入居契約時に必要な書類は、役所で発行できるものだけではありません。健康診断書や連帯保証人などの書類には施設が指定した書式を使い、関連機関へ赴く必要があります。施設によって必要な書類は異なるため、事前に確認して早めに各機関へ依頼してください。

今回のまとめ

社会福祉法への改正や介護保険が導入された2000年（平成12年）以降、福祉介護サービス利用者の権利がより尊重され、契約の概念が一般的しました。そのため、老人ホームなどの介護施設へ入居する際、契約書類の整備が不可欠となったのです。しかも、ホームによって書類が異なるため、事前には施設へ入念な確認を行い、早めに準備へ取り掛かることをおすすめします。