老人ホームや介護施設に入居するためには、まず要介護認定の審査を受けなければなりません。その結果によっては入れない施設もありますし、自己負担の金額や受けられるサービスなども変わってくるからです。さらに、要介護認定は生涯有効というわけではなく、必ず期限があります。
ここでは、老人ホームや介護施設に入居するために必要な介護認定審査や、介護認定の有効期限についてご紹介します。

老人ホームや介護施設に入居するための要介護認定の申請方法

老人ホームや介護施設に入居する際は、要介護認定を受けることから始まります。要介護認定の申請方法は以下のとおりです。

ステップ1. 申請をする
市町村の窓口へ、要介護認定の申請をします。本人や家族、あるいはケアマネージャーによる申請が可能です。この時に介護保険被保険者証が必要になるので忘れずに持参しましょう。地域包括支援センターへ手続き代行依頼できることもあります。

ステップ2. 判定を受ける
市区町村の職員などの認定調査員が申請者を訪問し、聞き取り調査を行います。この調査結果に加えて、主治医からの意見書をもとに一次審査であるコンピューター判定、さらに保険・福祉・医療の学識経験者によって構成されている介護認定審査会での審査があり、要介護認定の可否が決まるのです。これらの審査で要介護認定の区分が決定します。

ステップ3.サービスの利用開始
区分が決定したら、申請してから原則30日以内に認定結果の通知がされます。この時点で要介護認定の認定区分が確定するのです。
認定区分が確定すると、本人・家族の希望をもとにケアマネージャーが介護の目標と必要な介護サービス・事業者などをまとめたケアプランを作成します。ケアプランを基に介護事業者と契約し、サービスを利用するという流れです。

要介護認定で行われる審査とは？

要介護認定のために行われる審査には一次判定と二次判定があります。それぞれについて解説します。

【一次判定】

市町村の認定調査員による心身の状況調査（認定調査）と、主治医意見書を基にコンピューターが行う判定を指します。ここで重要なのが心身の状況調査（認定調査）です。
この調査では市区町村等の調査員が自宅を訪問して、74項目の基本調査と特記事項について直接聞き取りを行います。なお、本人と家族からの聴取となりますが、本人が話せなくても調査は実施されるのです。また、途中で実際に介護者の介助方法や支援動作を見る場面もあります。
その後のコンピューター判定では約3,500人に対して行った「１分間タイムスタディ・データ」から推計し、客観的で公平な判定が行われるのです。

【二次判定】

これまでの調査結果やコンピューター判定の結果、そして主治医からの意見書を基に、保険・福祉・医療の学識経験者によって介護認定審査が行われます。

要介護認定を受けた結果の有効期限はいつまで？

要介護認定を受けたとしても、その結果は生涯有効ではありません。認定された区分が本当に有効なのかを定期的に見直すために有効期限が決まっています。要介護者の状態は良い方向にも悪い方向にも変化していくからです。
要介護認定の有効期間は以下のとおりです。

・初回の更新：6ヶ月後
・2回目以降の更新：前回の認定から3～36ヶ月

なお、2回目以降の更新では、前回の介護度と現在の介護度が同じ場合のみ48ヶ月まで有効となっています。
引き続き介護サービスを利用したいと考えているならば、認定の更新申請をしなければなりません。更新の手続きは新規認定申請と同じ手順を取ります。申請から認定までにかかる期間もおおよそ同等です。

今回のまとめ

要介護認定を受けるためには、申請後認定調査を受ける必要があります。認定調査の結果と、コンピューター判定、主治医からの意見書をもとに要介護度が決定するという流れです。
ただし、認定調査で介護者が無理して頑張ってしまうと、介護度を低く認定される恐れがあります。本来受けるべき介護が受けられない、入りたい施設に入れなかいといった状況になりかねないので、普段の様子をありのまま伝えてください。また、要介護認定には有効期限がありますので、有効期限にも注意が必要です。