親の要介護認定が下がったとき、どう対応すべきか迷ってしまうでしょう。要介護度が下がると、受けられる介護サービスの範囲も変わってしまうため、冷静に理由を把握して必要な対応をとることが大切です。本記事では、介護認定が下がる理由やその対処法について解説します。

親の要介護度が下がった理由

要介護度が下がる背景には、調査時の対応や情報の伝達不足など、さまざまな要因が関係しています。本章では、要介護度が下がった理由について詳しく解説します。

認定調査で普段より元気に対応した

「できない姿を見せたくない」などの思いから、普段より元気に振る舞う高齢者も少なくありません。調査員は、当日の動作や受け答えをもとに判断するため、実際の状態より軽度と評価することがあります。

認定調査で実情を伝えきれなかった

調査員の質問に対し、本人が上手く実情を伝えられなかったり、家族がサポート内容を十分に説明できなかったりした場合、実際の介護負担がなかなか伝わりません。

主治医の意見書で上手く伝えられていなかった

認定には、主治医の意見書も重要な判断材料になります。しかし、ここに生活上の困りごとや介護の必要性が十分に反映されていないと、要介護度が低く判定されてしまいます。

親の要介護度が下がったときのデメリット

要介護度が下がると、利用できる介護保険サービスの内容や支給限度額が変更され、これまで使えていたサービスが受けられなくなる可能性があります。例えば、通所介護（デイサービス）の回数が減る、福祉用具のレンタル対象から外れてしまうなどが挙げられます。

必要な支援を十分に受けられなくなると、家族の負担も増えてしまうため、注意が必要です。

親の要介護度が下がったときの対応

認定結果に納得がいかない場合は、情報を正確に把握し、必要に応じて手続きを行うことで改善を目指せます。本章では、要介護度が下がった場合の対応方法について解説します。

情報開示請求をする

まずは、認定調査票や主治医の意見書などの内容を確認するために、市区町村の窓口に情報開示請求をしましょう。認定の根拠となった資料を閲覧できます。

不服申し立て・区分変更申請をする

「不服申し立て」は、認定結果を受け取った翌日から、3ヶ月以内に申請が可能です。再調査の結果が出るまでに、数ヶ月かかることもあります。一方で「区分変更申請」は、要介護認定を受けた後に、被介護者の心身の状態が変化した場合に行う手続きです。いつでも行うことが可能で、1ヶ月程度で結果が出ます。状況に応じて、適切な申請方法を選びましょう。

更新を待つ

要介護認定の更新時期を待って更新したほうが、労力も少なく、有効期間が長くつく可能性もあります。ただし、心身の状態が著しく変化した場合は、更新を待たずに区分変更申請をすることが推奨されます。

まとめ

親の要介護度が下がった場合は、まずその理由を冷静に分析することが重要です。認定調査や意見書に誤解がないかを確認し、必要に応じて申し立てや変更申請をしましょう。家族が正しい知識を持つことで、親が適切な支援を受けながら、安心して暮らせる環境づくりが可能です。

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