超高齢化社会へと向かっているこの日本では、高齢者へのケアをどのようにするかということが国を挙げての課題となっています。

介護施設における充実した医療や介護の必要性というのは言うまでもありませんが、問題はその費用の捻出方法です。

消費税の増税など、さまざまな政策を通して高齢者ケアのための財源確保を図っていますが、その負担は国民に向かっていくことにあるのは明白です。

たとえば、その一つが原則65歳以上になると、必要に応じて老人ホームなどが利用できる介護保険サービスです。

このサービスの財源は、公費：介護保険料(40歳以上の国民から徴収)＝5：5の割合で成り立っています。

しかし、このサービスを充実させるためには、高齢者の増加と少子化に伴い、少ない人数で多くの高齢者を支える必要があります。

そのため、当然よりたくさんの財源が必要となることは明らかで、徴収される介護保険料への影響も大きいのが現実です。

負担の増加が避けられない以上、具体的にどのような形で介護保険料が計算され徴収されるのか、将来に向かって介護保険料はどのように推移していくのかということを知り、理解しておくことが大切です。

 

1．40歳～65歳未満の人の介護保険料と納め方

 

 

 

介護保険料は40歳から一律で納付が始まりますが、その内容ついては年齢によって違います。

その境目となるのは、誰でも介護保険が申請できるようになる65歳です。

そのため、保険料額については40歳から65歳未満と65歳以上というカテゴリーに分かれることになります。

 

【 40歳から65歳未満の人 】

 

会社員の人の介護保険料の支払いは、給料より天引きという形で納付します。
普通は自分で支払いに行くこともありませんので、なかなか正確にいくら払っているか気づきにくいものです。
しかし、給与明細を見れば毎月いくらの支払いがあるかをチェックすることができます。

 

介護保険料は、下記の計算方法で算出されます。

 

「標準報酬月額」×「介護保険料率」＝介護保険料

 

この「標準報酬月額」とは、税金が引かれる前の給料額のことを指し、基本給だけではなく残業代や交通費、家族手当などの手当ても加算された額となります。

そして、この標準報酬月額は実際に支払われた給料額ではなく、月給が21万円～23万円の人は一律22万円というように、規定されている区切りの良い額にまとめられることになります。

さらに、それぞれの月で報酬額が計算されるのではなく、年間通して支払われた給料を平均化し、その平均額を標準報酬月額とします。

 

 

 

そして、介護保険料率は、それぞれの健康保険組合によって定められた率です。

一般的には1.5%～1.7%程度が多くなっています。

この料率は愛知県名古屋市でも同じで、自治体による差はそれほどありません。

 

決め手は、どの健康保険組合に入っているかということになります。

 

つまり、報酬月額22万円の人なら…

220, 000円（標準報酬月額）× 1.5（介護保険料率）
＝毎月3,300円の支払い

 

ただし、この額はあくまでも毎月の基本的な給与から算出されるものですので、ボーナスについては別の扱いがなされます。

 

ボーナスについての徴収額は、「年間総額」×「介護保険料率」で計算されます。

 

例えば、年2回で計300万円のボーナスの場合…

300,0000円（標準報酬月額）× 1.5（介護保険料率）
＝毎月45,000円の別途納付

 

ただし、このボーナス分については上限があります。

 

540万円以上の場合でも、全て「540万円」×「介護保険料率」で計算されます。

 

このように、介護保険料はそれぞれの給与額によって算定されます。

 

そして、会社員の人であれば『事業主：被雇用者＝5：5』の割合で介護保険料を負担しますので、実際には保険料の半額を自己負担することになります。

 

自営業の方についてはこの半額負担がありませんので、必然的に全額自己負担となるので注意しましょう

 

2．65歳以上の人の介護保険料と納め方

 

 

 

 

65歳以上の人の介護保険料の納付に関しては、給料額による額の決定ではなく、いくつかの段階に分類して納付額が決定されます。

また、保険料の基準額は地域によってことなる点にも注意が必要です。

保険料の決定には、こうしたいくつかの要素が関係しますが、

主なポイントは「市町村民税の支払いの有無」と「前年の所得額」です。

 

例えば、基準額が76,696円の地域で年間納付額をみてみると…

① [世帯全員が住民税非課税] かつ [前年所得が80万円以下] ＝ 30,679円

② [世帯全員が住民税非課税] かつ [前年世帯所得が120万円以上] ＝ 57,522円

③ [本人が住民税課税] かつ [前年所得が80万円以下] ＝ 80,531円

④ [本人が住民税課税] かつ [前年所得が120万円以上200万円未満] ＝ 95,870円

 

住民税の課税対象となっているかどうか、そして所得の年間額がどうかということによって区分され、それぞれの段階で指定されている保険料を納付することになります。

厳密には、[本人が市民税非課税]かつ[同一世帯に住民税課税者あり]の場合や、所得の条件は更に細分化されています。

 

また、実際には本人の支払い額に公費が上乗せされる形で保険料が決まっているため、

65歳以上の人の場合は特に[本人負担]と[公費]のミックスという意味合いが強くなります。

 

3．3年後には会社員の介護保険料は年13万円以上に

 

このように、介護保険料は年齢によって、給料の額もしくは所得額によって違いが出てくることになります。

条件によって額を変えるているため、世帯ごとの所得に応じた負担をするという思惑がみられます。

 

しかし、現状では超高齢化社会になりつつある日本の介護制度を維持するのは難しく、受け取る年金額の減少、物価の上昇に加えて、年々国民が負担する保険料の額も増加しています。

健康保険組合連合会では毎年実際に支払いをしている組合員のデータを公表していますが、2018年度の介護保険料支払いは年間96、500円超となりました。

この額は2000年度に始まった介護保険納付の時と比べると「2倍」を優に超える数字です。

 

 

 

そして、さらに今では高齢化へと進むスピードが伸びています。

そのため、3年後である2022年には年間13万円を超えると予想されています。

というのも、この年度から「団塊の世代」と呼ばれる人たちが後期高齢者である75歳になり始めるからです。

 

当然、高齢者へのケアのために使われる資金は大きくなり、若者が少なくなっている分、一人当たりの負担が大きくなるのです。

急激な保険料の上昇というのは国民の反発を呼ぶことであると懸念されていますが、実際には避けようもない問題です。

今の日本は、保険料増額に踏み切らざるを得ない状態なのです。

おわりに…

 

介護保険についての知識を深めるべき理由を考えるのは重要です。
このまま行くと、日本の介護保険制度はかなり苦しい状況に追い詰められますし、高齢者となった時に自分が苦しい目に遭うこともありえます。

 

そのため、老後のための資金を自分なりに貯蓄していくことや、民間の保険を上手に使うという選択肢を考える必要が出てきます。
さらに、国民すべてがこの介護保険制度を守ることの重要性を理解することも重要です。

 

保険料の未納はどこの自治体でも起こっていることであり、介護制度そのものの苦境をあおるものとなっています。
そのため、将来自分がこの制度から益を受けることになるという意識をすべての人が持ち、良心的に保険料納付という形で協力していくことが大事なのです。

 

そうすることで、安心の老後を過ごせるようになると言えるでしょう。