老人ホームや介護施設に入居する際の手続きでは、入居する人の「身元保証人」や「身元引受人」を決めることが求められます。せっかく入居できそうな老人ホームが見つかっても、身元保証人がいないと手続きが難航してしまうことがあるので注意が必要です。
ここでは、身元保証人がいない場合の老人ホーム入居のための対処法についてご紹介します。

身元保証人がいない人の施設さがしでは、身元引受の代理サービスを利用

施設入居契約における一般的な身元保証人は、入居者に何かあった時の緊急連絡先や、身柄を引き受ける役割としての「身元引受人」と、支払が滞った際に代わりに支払を行う「連帯保証人」としての役割を指すことが多いです。特に老人ホームや介護施設などの高齢者向けの住まいへの入居の場合には、体調急変時に病院に搬送された場合に緊急駆付けや入院手続き、医療に関する意思決定など、施設の職員が判断できない事態が起こることもあるので、迅速に駆け付ける必要があります。また、ケアに必要な備品やちょっとしたものの購入のため「預り金」を設けている施設も多く、月々の支払以外にもお金を預けに行く、不足分を支払うなど、対応が求められることがあります。

そのため、家族や親族が身元引受人になることが多いのですが、親族がいない方や、親族が遠方に住んでいる方、親族が高齢であったり、関係性が希薄であるような場合だと、身元引受人を頼める人がいないこともあり、入居を諦めざるをえない人もいました。このような問題がクローズアップされる中、「身元引受の代理サービス」に乗り出す民間の保証会社が登場してきたのです。
身元引受の代理サービスには、施設への入居契約や支払い管理だけでなく、生活サポートや財産管理、さらには、亡くなった後の葬儀・手続き・家財整理などの支援まで行うものもあります。

保証人や身元引受人の代理サービスを行う民間団体やNPO法人を探す

身元引受人の代理サービスと混同しやすいものに「成年後見人」があります。成年後見人は、手続きの代行や財産管理が可能ですが、入居者の法定代理人ですので、支払いや賠償の連帯保証人となることができないことが大きな違いです。そのため、連帯保証人の意味合いが強い身元保証人は、成年後見人では認められないという場合があります。

身元引受人の代理サービスは連帯保証人としての役割も果たすため、なにかあった時に代理で支払いができるよう、利用料が高めに設定されています。初期費用や預託金、月額費用をよく確認して、利用可能な保障会社を選ぶことが大切です。また、保証会社は民間なので、倒産や事業撤退する危険性もあります。万が一、その保証会社がなくなってしまった場合に、預託金や利用者の情報はどのように管理・保証されるのかについても、必ずチェックしておきましょう。

保証人が不要の老人ホームや介護施設を選ぶ方法もある

老人ホームなどの介護施設側にとっても、自分で判断できなくなった利用者の意思決定を代わりに行ってくれたり、亡くなった後の手続きや葬儀を行ってくれたりする身元引受人がいないと不安を感じるものです。そのため、現在でも多くの老人ホームでは、身元引受人がいることを入居の条件の１つとしているところが多いのですが、やむを得ない事情があれば、身元引受人がいなくても入居可能な老人ホームや介護施設もあります。

その場合も、入居してから保証会社の身元引受サービスを利用するか、成年後見人を付けるかを求められる場合がほとんどです。身元引受人がいないという場合には、将来に備えて、身元保証人や身元引受人を依頼できる人を探したり、保証会社や成年後見制度・任意後見制度について調べたりしておくことをおすすめします。

今回のまとめ

家族や親族がいない利用者が財産管理や意思決定をできる能力が低下した状態になると、老人ホームや介護施設側も困ってしまうため、入居時に身元引受人を決めることを求められます。老人ホームへの入居を考える際には、身元引受人になってくれる人を探しておくか、保証会社の身元引受代理サービス、任意後見制度・成年後見制度について検討することが必要です。