「軽費老人ホーム」という言葉を聞いたことはあるでしょうか。文字通り、費用を抑えて入居できる老人ホームのことです。A型、B型、C型があり、「ケアハウス＝C型」に当たる施設になります。
高齢者福祉に関する法律としては介護保険法がありますが、ケアハウスは介護保険の対象に入らない人も入居できる施設です。
ここでは、ケアハウスの特徴や、入居条件や入居申込みはどのように行うのか見ていきましょう。

老人ホームや介護施設の一種「ケアハウス」のサービス内容

ケアハウスを含めた「軽費老人ホーム」は老人ホームの一種であり、施設によっては介護保険を適用した介護が受けられるものもあります。名称のとおり、比較的少額の自己負担で入居・生活することができるホームです。
ケアハウスは老人福祉法第二十条の六で、「無料又は低額な料金で、老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設」と定められています。つまり「ケアハウス」は食事の提供や、生活相談、安心して生活できる住環境などを提供する施設なのです。
介護保険のサービスを必要とする場合、原則として外部の居宅系サービスを契約することになりますが、ケアハウスによっては介護型という形態を取るところもあります。介護型のケアハウスでは、一般的なケアハウスのサービスに加え、入浴や排せつの介助などの介護保険サービスを施設自らが提供します。
またケアハウスは老人福祉法で定められる老人福祉施設のため、運営主体は原則として地方自治体や社会福祉法人など公益性の高い法人です。

ケアハウスの入居条件は自立型と介護型で異なる

ケアハウスは大きく分けて自立型と介護型の2種類があり、入居条件やサービス内容・利用料金などが異なるので注意が必要です。自立型は一般型、介護型は特定型とも呼ばれています。
自立型は60歳以上という入所要件があります。生活に不安はあるものの、大がかりな介護が必要ではない方が対象です。
一方、介護型のケアハウスは「特定施設入居者生活介護」の指定を受ける介護保険事業所で、介護保険の対象となる65歳以上の高齢者が入居可能という点が異なります。また自立もしくは要支援の人は入居できず、入居対象は要介護状態の高齢者のみです。
2つのケアハウスには、入居一時金や毎月の利用料金にも違いがあります。

ケアハウスへの入居手続きの流れ

ケアハウスへの入居を検討する場合の流れは、あらかじめ施設の情報を入手した上で、入居したい施設を決めることになります。ケアハウスは介護保険施設ではありませんが、市区町村の地域包括支援センターで情報を持っている場合があるので、問い合わせてみてください。
入居したいケアハウスが決まったら、施設へ直接入居申込書を提出します。その後施設職員が申込者宅の訪問調査や面談を行い、指定された必要書類を提出するという流れです。
施設内の入居審査を受けた後、審査に通れば入居決定通知書が送付されます。入居契約書を締結したうえで入居日の調整を行ったら、ケアハウスでの生活のスタートです。
どの時点でどんな書類を提出するかは施設により違いますが、最終的には次のようなものを準備することになります。

・収入申告書
・年金証書等、前年の所得がわかるもの
・戸籍謄本
・住民票
・健康保険証（写し）
・健康診断書
・介護保険証（写し）

今回のまとめ

ケアハウスは自己負担が比較的低額なことが魅力です。収入に応じてサービス提供費も付いてきますし、介護型の場合は介護保険が適用されます。
一方、定員が少ないということもあり、何年も施設の空き待ちも覚悟しなければならないという点には注意しなければなりません。
入居希望者の身体状況によっては、別の選択肢を採る方が良い場合もあります。ケアハウスや他の施設の特徴を比較しながら適切に老人ホームを選び、快適な住環境を整えていきましょう。