介護が必要な家族を支えるために、仕事を一時的に休める「介護休業」。この期間中に利用できる「介護休業給付金」は、経済的な支援として心強い制度です。本記事では、介護休業給付金の受給条件や申請方法、利用時の注意点について解説します。

介護休業給付金とは

介護休業給付金は、家族の介護のために仕事を休む際、雇用保険から支給される給付金です。
93日を限度に3回までに限り支給されます。要件を満たすことで収入の一部が補填され、安心して介護に専念できます。

介護休業を取得する条件

介護休業を取得するためには、以下の条件を満たす必要があります。

・介護対象家族が配偶者、父母、子、祖父母、兄弟姉妹、孫、配偶者の父母である
・対象者が2週間以上、常時介護を必要とする状態であること
・介護休業後に職場復帰する意思があること

介護休業給付金の受給条件

介護休業給付金は、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員も対象となりますが、契約形態に応じて以下の条件があります。

・無期雇用者：契約期間が決まっていない労働者で、介護休業開始日までの2年間で雇用保険に加入している時期が12ヶ月以上あること
・有期雇用者：契約期間が決まっている労働者で、介護休業が開始される時点で同じ事業主から1年以上雇用されていて、雇用保険に加入している期間が12ヶ月以上あること。さらに介護休業開始予定日から93日が経過したあと、6カ月以内に労働契約が満了すると決まっていないこと

介護休業給付金の申請期間

介護休業給付金は、介護休業が終了した翌日から2ヶ月後の月末までに申請する必要があるため、忘れずに手続きを進めましょう。
万が一申請を忘れた場合も2年以内であれば遡って申請が可能です。ただし2年を過ぎてしまうと時効により申請ができなくなるため、早期に申請をしましょう。

介護休業給付金の申請方法

申請の流れは、以下のとおりです。

・必要書類の準備：「介護休業給付金支給申請書」、「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」が必要になります。またこれらの書類の内容を証明する添付書類として、被保険者が事業主に提出した介護休業申請書、住民票記載事項証明書等、介護休業の開始日・終了日・介護休業期間中の休業日数の実績が確認できる書類、介護休業期間に支払われた賃金が確認できる賃金台帳や出勤簿等も必要になります。

・会社に提出：書類を会社経由でハローワークに提出してもらいます。

・給付金の受け取り：ハローワークで審査後、指定口座に給付金が振り込まれます。

介護休業給付の給付額

給付金の支給額は、休業開始前の賃金の67% が支給されます。例えば、月収30万円の方なら、1ヶ月で約20万円が給付される計算です。
介護休業中に事業主から賃金が支払われている場合は、給付額が変わってきます。
なお、給付金は非課税のため、所得税の負担はありません。

介護休業給付金制度利用時の注意点

介護休業給付金を利用する際は、以下の注意点に気を付けましょう。

・介護休業中は給付金を受け取れない：介護休業給付金の申請期間は、介護休業終了翌日から2ヶ月後の月末までで、介護休業中は給付金を受け取れません。
・ほかの給付金との併用不可：産前・産後休業や育児休業、他の家族の介護休業など、他の給付金との同時受給は認められません。
・複数の家族での給付が可能：被介護者を複数の家族で介護する場合、支給条件を満たしていればそれぞれの介護者が給付可能です。
・介護休業は原則1回限り：同一の被介護者に対して、原則1回しか利用できません。
・短期間の休業も対象：受給条件のひとつに「2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態の家族を介護するための休業」とありますが、あくまでも要介護者の状態を表すために使われている表現のため、介護休業が2週間未満でも給付金の対象になります。

まとめ

介護休業給付金は、仕事と介護を両立させるための重要な支援制度です。受給条件や申請方法をしっかり確認し、スムーズに手続きを進めることで、経済的な負担を軽減できます。家族の介護が必要な場合は、職場と相談しながら計画的に制度を活用しましょう。

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