介護保険を利用して老人ホームに入居するサービスの一つに、要介護3以上の方が入居できる特別養護老人ホームがあります。特別養護老人ホームでは一般的には年金の範囲内で生活できると言われていますが、具体的にはどのくらいの費用が必要なのでしょうか。ここでは、特別養護老人ホームの費用の内訳や、居室タイプ別の月額利用料についてご紹介します。

特別養護老人ホーム費用の内訳は居住費や食費などの生活費とサービス費用

多くの民間の老人ホームなどでは、一時金や保証金などの初期費用が求められる施設もあり、数十万円から数百万円以上なることもあります。しかし、公的な介護保険施設である特別養護老人ホーム（以下、特養）は、このような初期費用が一切不要です。特養の利用者が支払うのは月額利用料のみで、居住費や食費などを含む生活費と介護保険サービス利用料を合算して請求されます。

「居住費」は居室のタイプや設備によって料金が変わるのが一般的です。ただし、国が定めた基準費用額に基づいて設定されているため、極端に高額になることはありません。また、入居者と配偶者の収入によっては、費用負担軽減の制度も利用可能できます。
「介護保険サービス利用料」は、介護保険制度を利用したサービスの自己負担額です。入浴や排せつなどの介助や服薬管理、医療処置などの介護サービスが該当します。介護度が高くなるほど利用料も増えますが、一般的な1割負担の方であれば、最も介護度の高い要介護5であっても3万円弱となっています。これは、厚生労働省が居宅サービスの利用限度額を定めているからです。

従来型個室の費用の内訳は老人ホームや介護施設で10万円前後

「従来型個室」は、入居者それぞれが独立した部屋で生活するタイプの老人ホームで、入院設備のある病院と似たような造りになっています。プライバシーを重視したい方に人気があり、所得による補足給付を受けずに従来型個室を利用する場合、月額利用料は約10万円が目安です。具体的な内訳をご紹介します。

【従来型個室】
・居住費：約3.5万円（日額1,171円）
・食費：約4.4万円（日額1,445円）
・介護保険サービス利用料（1割負担の場合）：最大2.7万円
⇒合計：約10.6万円

なお、最近主流となっているのは、10室程度の個室の中央にリビングやダイニングを配置し、少人数のグループ単位で生活を行うユニット型個室です。ユニット型個室では、共有スペース周辺に個室が配置されており、アットホームな雰囲気の中で交流しつつも、プライバシーも守れるのが特徴です。ユニット型個室では居住費が約6万円となり、食費や介護保険サービス利用料を含めた月額利用料の目安は約13万円です。

居室タイプが多床室の老人ホームや介護施設は9万円前後

多床室はいわゆる大部屋の居室タイプで、一部屋に2～4人程が生活します。一人になると不安を感じる方や、常に人の目が必要な方に適しているでしょう。
多床室は特養の中で最も費用負担が低く、居住費は月額で約2.5万円です。食費約4.4万円、介護保険サービス利用料（1割負担の場合）最大2.7万円を加算すると、月額利用料は約9.6万円となります。費用負担の軽減制度などを利用すれば、国民年金の範囲内で老人ホームに入居することも可能です。

今回のまとめ

特養での費用は、生活費や介護サービス利用料に分けられます。生活費には食費と居住費が含まれており、食費はどの施設でも大きな差はありません。また、介護サービス利用料の負担額は、最大でも月額2.7万円程度までです。しかし、居住費は居室タイプによって大きく変わりますので、特養の月額費用を抑えたい方は、入居前に居室タイプをよく検討することが重要です。