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2023/01/26
コラム

遠距離介護による負担軽減。役立つサービス利用のススメ。

遠距離介護による負担軽減。役立つサービス利用のススメ。

別居している親の介護をしたいけれど、仕事の都合でできなかったり、親が引っ越す意思がなかったりする場合は、「遠距離介護」という選択肢もあります。
ここでは、遠距離介護についてや、老人ホームや介護施設などの高齢者向け住まいに入居せずに自宅で受けられる「居宅介護」遠距離介護で利用できる割引サービスについても合わせて解説します。

遠距離介護をするなら見守りサービスの利用を検討する

遠距離介護とは、離れて暮らす親と同居はせずに、介護保険サービスなどを活用して、今までの生活を続けながら介護することです。ここでは、遠距離介護のメリットとデメリット、遠距離介護で活用できる「見守りサービス」についてご紹介します。

遠距離介護のメリットとデメリット

遠距離介護で得られるメリットは、本人が住み慣れた地域を離れなくて良いので、被介護者にとって環境変化のストレスが少ないことと、子どもなどが仕事を辞めるなど、家族がライフスタイルを大きく変える必要がない点です。しかし、サポートが必要なときにすぐ戻ってあげられなかったり、交通費やケアネジャーとの電話連絡に費用がかさんだりすることはデメリットと言えるでしょう。

まずは介護認定がなくても受けられる見守りサービスがおすすめ

見守りサービスとは、介護保険サービスによるものだけでなく、自立の方でも利用できるものが自治体、企業などで行われており、遠距離介護や親と同居していないご家族にとってまずは検討したいサービスです。内容としては、「安否確認」「宅配弁当」「家事代行」などがあります。

よりサポートが必要な人には介護保険の居宅サービス

居宅介護サービス」とは、介護保険サービスの一つであり、要介護・要支援の方が今住んでいる自宅に住みながら受けられる介護サービスのことです。居宅介護サービスには以下のような種類があり、介護者の状況に合わせて利用できます。

・訪問型サービス:訪問介護、入浴介護、訪問リハビリテーション、訪問看護など
・通所型サービス:通所介護(デイサービス)、通所リハビリテーション(デイケア)など
・宿泊型サービス:短期入所生活介護
・融合型介護サービス:小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護
・住居環境を整えるサービス:福祉用具レンタル、住宅改修

居宅介護サービスを受けるためには、要介護認定を受けた後に、各サービス提供事業者との利用契約と、担当ケアマネジャーによるケアプラン作成をしてもらう必要があります。

老人ホームや介護施設に頼らない遠距離介護で交通機関の帰省割引も

介護のために飛行機や新幹線などを使うと、1回あたり交通費だけで数万円かかってしまうこともありますが、老人ホームや介護施設などの高齢者向け住まいに頼らない遠距離介護を選択すれば、飛行機などの交通機関で割引になるケースもあります。

航空運賃の割引

航空運賃の割引率は約30から40%です。利用するには必要条件があり、手続きに時間がかかることがあるので、ご注意ください。
日本航空(JAL)の介護帰省割引は、「介護帰省割引」を利用する人の情報登録のあるJMB/JALカードが必要です。
全日空(ANA)の介護割引を利用するには、「介護割引情報登録」が完了しているANAマイレージクラブカードが必要ですので、別途用意する必要があります。

JRの割引

航空会社のような介護割引はありませんが、会員になると運賃が安くなります。会員登録をすることで割引が受けられるサービスは、「ジパング倶楽部」「エクスプレス予約」「e5489」などです。

今回のまとめ

遠距離介護では、見守りサービスや居宅介護サービス、交通機関の割引が受けられ、何よりも住み慣れた家に住み続けられるので被介護者のストレスが少ないのがメリットです。しかしながら、遠距離介護は、家族にとっては経済的そして肉体的負担が大きいのも事実。先のみえない介護生活のなかでは、状況に応じて老人ホームや介護施設などの高齢者向け住まいの入居も選択肢の1つとしながら、自分にあったケアライフを選択しましょう。