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介護保険料の全国平均6,000円越えに2021年07月05日

2000年にスタートした介護保険サービスは、今では高齢者が利用する身近なサービスとして定着しています。
その介護保険サービスの財源の50%を占めるのが、介護保険料です。

高齢化社会になっている日本では「介護」において莫大な額のコストがかかりますので、その財源を確保するためには保険料の支払いがしっかりとなされないといけません。
介護保険料についての仕組みと共に、保険料の推移を確認してみましょう。

1.「介護保険料」誰が何のために払うもの?

「介護保険料」誰が何のために払うもの?

 介護保険制度の仕組み 

実際に介護を必要とする人が、「金銭的負担が理由で必要な介護を受けられない」という状態を避けるために、社会全体で財源を確保するという仕組みになっています。

そのため、老人ホームへの入所やデイサービスなど、実際にサービスを利用した際の利用料とは別に護保険料を支払うことになります。

 介護保険料 

介護保険料は、すべての健康保険加入者が年齢に応じて支払います。

具体的には、40歳になった時点から支払いが開始し、生きている間は支払い続けるものになります。

そして、保険料の支払いは働き方や年齢によって変わってきます

【会社員の方】

会社員として給料をもらっている人は、給料から天引きという形で支払いがなされます。

その保険料額は、給料の平均賃金をベースとして計算され、年収が高いほど保険料も高くなるわけです。

【自営業者・専業主婦の方】

自営業者の方や主婦などの方については、それぞれの自治体によって、加えて、年収や世帯構成などによっても変わってくるのです。

また、65歳以上になると介護保険料は全体的に下がる傾向があります。

これも年収や自治体の状況によって変わりますので、個々の保険料を確認する必要があります。

 介護保険サービスの財源 

こうして実際に介護保険に加入する市民が支払った保険料は、介護保険というサービス全体の50%くらいの費用にしかなりません。

そのため、残りの財源は国と都道府県、各市区町村など、国や自治体が分担して残りの50%を負担しています。

そして、その自治体から捻出される財源は消費税などの税金によってまかなわれています。

 

介護保険料は、介護サービスを受けていない人であっても、40歳をすぎれば支払いをすることが求められます。

これは、前述の通り社会全体で介護サービスを支えるという目的があるからです。

いずれ年を取ったり障害を抱えたりした時には、誰もがサービスを受けられる仕組みづくりのためのものですから、いずれ自分に返ってくるという意味合いも込めて、保険料支払いに協力する必要があります。

2.介護保険料の推移

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介護保険の制度は2000年にスタートしています。

その際には、給付総額は3.6兆円となっていて、全国平均の保険料支払額は2,911円となっていました。

それから次第に介護保険事業は膨らんでいき、現在でも増加傾向は続いています。

 

2009年にはスタート時から見て2倍の7.4兆円にまで事業費が伸び、保険料額も4,160円に増額されています。

その後も、右肩上がりで給付総額と保険料の両方が増えていき2017年度では給付総額は10.8兆円にまでなっています。

実に2000年度の3倍のコストがかかるまでになっているのです。

 

その一方で保険料は5,514円と2倍以下に留まっていましたが、2020年度からからさらに保険料の増額がなされていて、6,771円が全国平均額となっています。

これからも増額は続くと予測されていて、すでに2025年度分には8,165円になるのでは、という予測がされているのです。

 

3.介護保険料「増額の背景」

超高齢化

介護保険料は、制度がスタートした2000年と比べると、20年間で2倍超の増額となっています。

こうした増額、強いては介護保険全体のコスト増はいくつもの要素が関係しています。

 背景①:介護保険サービス利用者の増加 

まず、単純に介護保険サービスを利用する人の数が増えているということです。

日本は超高齢化が進んでいますので、高齢者の絶対数がどの自治体でも多くなっています。

実際に、2000年における75歳以上の高齢者の人口は901万人でしたが、2025年には2,179万人になることが予測されています。

優に倍以上の高齢者数が見られるわけです。

この75歳という年齢が、介護の必要性がぐっと上がる境目ですので、それだけ介護保険の利用者が増えるということです。

 

2000年度の介護保険制度開始より前にも、老人福祉制度が存在し、介護サービスにかかる利用料の支払いがなされていました。

しかし、以前の制度では、負担が大きく支払いが厳しいと感じている世帯が多かったのです。

また、それぞれの自治体がどのような介護サービスを提供するかを決めて、利用者としてはほぼ選択の余地がない状態でした。

 

こうした状況を変えるために、介護サービスに関する利用料を幅広い世代から保険料という形で集めると共に、収入額による利用料負担の割合を下げたのです。

そして、介護サービスにも様々な種類を設け、それぞれの必要や事情に応じて選びやすいようにしていったのです。

こうした介護利用料の負担分散は、一定層の人たちには支払額の減少につながりましたが、全体的に見ると保険料の支払いが多くなる、もしくは元々支払っていなかった人にも支払い義務が生じる原因になったのです。

 背景③:介護報酬の増額 

介護報酬の増額というものも介護保険料の増額の背景にあります。

すべての分野で介護報酬が増えているわけではありませんが、現実として介護サービスにかかるコストは高くなっています

それだけ介護事業に携わる人材を集めるのに苦労していることでもあり、介護の現場における労働者の環境を保護することにもつながります。

実際問題として、介護事業者が抱える苦労というのは大きく、経営者としても現場で働く人にも大きな問題となっています。

そのためにも、しっかりとした報酬を提供して介護サービスの質を安定させると共に、そこで働く人を支えるために欠かせないことなのです。

このように、保険料が増額されることは、自分がより良い介護サービスを受けられることにつながるという意識を持つことはとても大事です。

【おわりに…】

2000年にスタートした介護保険サービスは、日本の高齢者人口が急増が背景となり、コストが大きく伸びています。

こうした財源は、国や自治体が半分程度負担しているとはいえ、市民の保険料の支払いも大きな部分を占めています。

これからさらに高齢者人口が増加しますので、当然保険料の増額がなされることが決まっています。

自分たちの支払う保険料が、安定した介護サービスと老人ホームなどの介護施設で働く人たちをサポートするものになっている、ということを思いに留めておくようにしましょう。

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