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住み慣れた地域で暮らし続けるために。「認知症バリアフリー」という考え方2019年06月17日

厚生労働省では、認知症になった高齢者でも、住み慣れた地域で暮らし続けることができるような環境を整備することを目指し、認知症官民協議会を2019年4月に発足させました。認知症でも不自由や不便を感じることが少ない生活空間や環境は認知症バリアフリーと呼ばれます。厚生労働省は各企業の今後の取り組みについて話し合いを行う懇談会を企画し、第1回目が2019年3月8日に、第2回目が3月25日に開催されました。

 

「認知症バリアフリー」とは?

認知症バリアフリーとは?認知症バリアフリーとは、認知症になったとしても住み慣れた地域で普通に暮らせる生活環境が整備されていることを指しています。認知症になると、それまでは普通に行ってきたことが困難になったり不可能になってしまうことが少なくありません。そうした認知症の当事者の立場に立って、生活環境の中でできる部分を改善していこうというのが、認知症バリアフリーの目的となっています。具体的には、移動手段の確保や金融機関や小売店へのアクセス方法の工夫、また各種サービスを利用する際に認知症の利用者への配慮がなされることなどが含まれています。さらに、オレオレ詐欺に代表されるような消費者をターゲットとした被害を最小限に抑えるための対策なども、認知症バリアフリーの一環となっています。
厚生労働省では、全国規模でこの認知症バリアフリーを進めていくという施策を示していて、大企業の幹部と懇談会を開催したりもしています。それぞれの企業が持つ強みや提供しているサービスを中心として、今後は認知症バリアフリーに大きく貢献することが期待されています。
こうした認知症バリアフリーの取り組みは、なにも企業や行政だけの話にはとどまりません。高齢者自身や周囲の家族にもできることがたくさんあります。本人にできることとしては、認知症の発症や進行を遅らせるために、脳や筋肉を日常的に意識しながら使うことで間接的に認知症対策をすることなどがあります。また、家族や周囲の人ができることとして、認知症への理解を深めたり、実際に研修に参加して「認知症サポーター」になることもできます。
「バリアフリー」と聞くと最初に思い浮かぶのは、段差を無くしたり、高齢者や障がいを持つ人が使いやすい設備を整えるといったハードの面でしょう。こうした設備は病院や駅をはじめ、スーパーや歩道、公園などでは必須の取り組みと言えます。しかし、住まいという視点からみた時には、もしかしたらこうした段差や階段などの“障害”が無い生活によって衰えてしまう能力があったり、住み慣れた場所の環境が急激に変わることが認知症の人のストレスになることもあるかもしれません。
“認知症の人にとって、住み慣れた地域で安心して暮らすために必要なことはなにか”を考えることが、「認知症バリアフリー」にとって大切なことなのかもしれません。

 

各企業の取り組みその①

三菱UFJ信託銀行の取り組み「みらいのまもり」認知症バリアフリーの取り組みの一つに、金融機関へのアクセスや利用方法の見直しや改善があります。愛知県名古屋市においても、認知症の診療ができる病院が増えていたり、各施設でバリアフリー化が進むなど、取り組みが進んでいます。例えば、名古屋市に複数の支店を展開している三菱UFJ信託銀行でも認知症バリアフリーについての取り組みを開始しました。
三菱UFJ信託銀行が提供する金融サービスは、預金や市場運用など通常の銀行業務に加えて、相続や不動産、証券代行や受託財産など財産に関する信託業務もあります。これらの金融サービスは、顧客との長期にわたる信頼関係が基盤となっているもので、顧客の幅広いニーズにこたえることによって成立しています。もしも顧客が認知症を患ってしまうと、認知機能が低下するために資産管理に大きな影響を及ぼしてしまいます。認知機能が低下するということは、冷静に判断する能力に支障があるということでもあり、将来のための貯えを考えずに使ってしまったり、将来を見据えた資産形成が出来なくなってしまったり、また目先の利益を追うことで資産の寿命が短縮化するなどの事態が懸念されます。
そこで三菱UFJ信託銀行では、認知症バリアフリーの一環として、解約制限付きの信託商品「みらいのまもり」の提供をスタートしました。これは、一定の目的のみに対して支払いを行うという信託商品で、契約者本人でも簡単には解約することが難しいという特徴があります。認知症にかかった場合、本人自身が自覚していないケースが多いため、万が一に備えた機能をいくつか持った信託商品となっています。例えば1つ目の特徴として、みらいのまもりは原則的に中途解約することができないという点があります。本人だけで銀行の窓口に足を運んでも、しっかりした判断能力に基づく意思決定であることが確認できなければ解約できない仕組みとなっているのが特徴です。どうしても解約する必要がある場合には、事前に指定した3親等以内の親族か、弁護士や司法書士から指定された人物が銀行へ同行するという作業が必要となります。
2つ目の特徴は、使い道が限定されているという点があります。基本的には、10万円以上となる高額な医療費の支払いに加えて、老人ホームや介護施設への入居一時金など、はっきりと使い道が分かっている場合以外には使用することができません。また3つ目の特徴は、信託口座は専用の口座で管理されるという点があります。
こうした取り組みは、認知症だと自覚することなく病院に行けない高齢者の変化に気づき、家族や地域そして専門家とをつなぐ役割を、金融機関という立場で行うことを目的とした認知症バリアフリー対策となっています。

 

各企業の取り組みその②

イトーヨーカドーの取り組み「認知症サポーターの養成」全国に160店舗を展開する総合スーパーのイトーヨーカドーもまた、認知症バリアフリーへの取り組みを開始した企業の一つです。認知症の高齢者も足を運ぶことが多いイトーヨーカドーでは、認知症の疑いがある利用者に対しては、適切な対応ができるような社員教育を行うとともに、地域のコミュニティと連携を取りながらサポート体制を整備しています。認知症は見た目では判断しにくいだけでなく、本人との会話だけから判断することも難しいケースは少なくありません。そのため、従業員に対して認知症の利用者への対応を教育するとともに認知症への理解を深めたり、認知症サポーターを養成するなどの取り組みを行っています。
また、地域住民への認知症に対する理解を深めることを目的として、健康診断や相談窓口などを設けたり、健康増進をテーマにしたイベントを開催したり、認知症カフェを設置して、認知症で悩む人や家族が気軽に利用できるサービススペースを設けるなどの対策もしています。また、全国に35,000人以上の従業員を抱える大企業という強みを生かし、従業員本人の認知症を早期発見するためのシステムづくりにも取り組んでいます。

 

厚生労働省が打ち出した認知症バリアフリーの政策は、たくさんの企業がそれぞれの特徴や強みを生かし、それぞれの立場から政策をサポートすることによって、少しずつ進められていきます。行政や企業が認知症バリアフリーの政策を進めるのと同時に、私達市民は認知症への理解を深めると同時に、認知症にならないための努力や工夫を継続することがとても大切です。

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