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マイナンバーと介護資格を「リンク」手続き効率化へ2021年03月22日

マイナンバー制度の施行により、介護保険申請などの手続きにもマイナンバーが活用されるようになりました。

また介護業務に関する、国家資格とマイナンバーを結びつけて登録することで、事務手続きの効率化を図る取り組みも検討されています。

今回は「マイナンバーと介護保険の関係」について、またマイナンバーと資格情報の結びつけなど、国が進めている「DX」についてまとめました。

 

1.マイナンバーと介護保険の関係性

マイナンバーと介護保険

マイナンバー制度公正な行政サービスの提供、面倒な申請手続きの簡略化行政の効率化を目的に、個人を識別するために国民一人ひとりに12桁の個人番号を付ける制度で、2015年からスタートしました。

 

これに伴い、介護保険の申請などについてもマイナンバーの記入が義務付けられるようになりました。

介護保険の被保険者資格を取得する際や、要介護や要支援認定を申請する際など、介護保険に関する手続きで必要となるさまざまな書類に、マイナンバーの記載が求められます。

そしてそれらの書類を提出する際には、マイナンバーカードの提示が必要です。

まだマイナンバーカードを作成していない場合は、マイナンバー通知カード本人確認書類(運転免許証、パスポート等)が必要です。

 

馴れるまでは面倒に感じるかもしれませんが、一度マイナンバーカードを作ってしまえば、申請手続きは飛躍的に簡略化され、面倒だった役所の手続きが簡単になります。

また、マイナンバーで情報が素早く照会できるので、役所の業務も効率化されてスピーディーになります。

さらには、給付金の不正受給などの防止にもつながりますから、公正で平等な社会の実現にも寄与することでしょう。

 

2.マイナンバーと資格情報の結び付け

マーナンバーと資格情報

年金の受給や介護保険の資格申請など、行政手続きに必要となる「マイナンバー」。

今後は介護や医療の有資格者を適切に活用していくために、国家資格とマイナンバーをリンクさせる作業も進められていく予定です。

 

これは2020年7月に、国の「DX化推進策」の1つとして閣議決定されたもので、社会保障分野において必要な国家資格をマイナンバーにリンクさせ、より便利に活用しようという試みです。

 

 活用①:手続きの簡略化  

現在、介護や医療など国家資格に関する手続きは、すべて紙で行われています。

また、手続きの際に必要があれば、戸籍謄本や証明書などを取り寄せなければいけません。

このため国家資格取得申請を始め、資格内容の変更届け出などの手続きは手間のかかるものでした。

 

しかし、国家資格がマイナンバーに結び付けられるようになれば、紙の書類を提出する必要がなくなり、インターネットから手軽に届け出可能になります。

 

これまでは書類の提出作業があまりにも煩雑なので、国家資格取得者が死亡した場合などの届け出が滞りがちでした。

このような問題も、マイナンバー制度の活用によって解消されそうです。

 

 活用②:保有資格の証明  

さらには、マイナンバーをオンラインで活用するサービス「マイナポータル」によって、第三者への家資格の保有証明が容易になることも期待されます。

そうなれば、就職活動にも手間をかけずに活用でき、適切な人材の採用につながるでしょう。

 

このようなメリットがあるため、2020年から有識者による会議で検討が進められてきましたが、2021年1月8日に開催された会議で、国家資格をマイナンバー制度で活用する方針が固まりました。

 

対象」となるのは、医療・介護に関する31種類の資格です。

【介護関連の資格】

・介護福祉士
・社会福祉士
・精神保健福祉士
・介護支援専門員(ケアマネジャー)

 

また介護施設や訪問介護、訪問看護で多岐に活躍する、その他の有資格者も対象となります。

医療分野
・医師
・歯科医師
・看護師

【リハビリ分野】
・理学療法士
・作業療法士

【食事・栄養分野】
・栄養士

これらの国家資格の情報はクラウド上のデータベースで管理されます。

そしてこれらのデータはマイナポータルを通じて申請や照会が可能となります。

 

3.リンクは政府が推し進める「DX」の1つ

DX政策

国家資格とマイナンバーのリンクは、政府が積極的に取り組んでいる「DX政策」の1つです。

 DX(デジタルトランスフォーメーション)とは  

下記のような、さまざまなデジタル技術の活用によって、ビジネスモデルの改革を行い収益を上げることを目指しています。

IoT:人工知能のAIやモノにインターネットが繋がっている
クラウド:データを仮想空間に保存する
5G:第5世代移動通信システムの5G

 

つまり企業が、厳しいビジネス競争に勝ち抜くために不可欠なシステムとして、IT技術などを活用したデジタル化が不可欠とされているのです。

このため補助金の支給など政府が積極的に後押しをしており、DX化を進める企業が増えています。

 

そして競争力の強化に関しては、企業だけにとどまらず、国家においても重要な戦略と考えられています。

このため、国を挙げてDXが推進されているのです。

行政におけるDXの取り組みも積極的に進められており、今回決定した社会保障に関連する国家資格とマイナンバーのリンクも、その政策の1つとなります。

 

 介護保険データベース「LIFE」  

国家資格とマイナンバーのリンクに限らず、介護保険データベースの「LIFE」の始動も国の方針として今後積極的に進められていくことでしょう。

また、介護業界の深刻な課題である人手不足や、人手不足による業務負担の解消にもDXは欠かせません。

 

介護ロボットや見守りセンサーによる介護負担の軽減、報告書や行政手続きなどの煩雑な書類作業もデジタル化によって一元化されることで、入力作業が簡略化されるだけでなく、業務への活用もスピーディーに行えます。

機械が人の代わりに活躍してくれる時代が到来したといえるでしょう。

名古屋市愛知県の介護施設や老人ホームなどでも、DXは今後ますます進んでいくと予想されます。

人と人の触れあいが求められる介護ですが、ITなどの最新技術をうまく取り入れながら、人と機械の共存によるより質の高い介護サービスの提供が期待されるところです。

 

【おわりに】

少子高齢化時代が続き労働人口が減少している現在、少ない人手で業務を遂行するために、効率化は大きな課題となっています。

行政手続きにおいても同様で、政府が積極的に推し進めているDX政策の効果が期待されるところです。

 

これまで書類に不可欠とされてきた押印が廃止されるなど、業務の簡略化・効率化が重要視されています。

役所で複雑な書類手続きを行った上に、長時間待たされるなどの面倒ごとが解消されるのは、誰にとっても喜ばしいことではないでしょうか。

 

マイナンバーに関しては個人情報の漏洩に対する心配などの声も上がっており、賛否両論があります。

しかし政府は、行政の効率化を大きく推し進めるための制度として普及・活用を進めています。

マイナンバーのメリットが最大限に行かせるように制度が整えば、介護保険を利用するお年寄りが煩雑な手続きをしなくてもサービスが利用できるようになることでしょう。

さらには介護や医療サービスを提供する医師や看護師、介護福祉士などの有資格者に関しても、マイナンバーとリンクさせることで手続きが簡略化され、より透明度の高い行政の実現が期待されています。

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