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介護の生産性向上、初のガイドライン2019年05月13日

厚生労働省は今年3月、介護現場の生産性向上についてのガイドラインを作成しました。介護事業者が義務改善の取り組みを行うにあたっての手順や、モデル事業所の具体例などがまとめられているものです。ガイドラインは正式には「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」といい、居宅サービス版や施設サービス版、そして医療サービス版の3分野に分けられています。

 

介護サービスにおける生産性の向上とは何なのか

介護サービスにおける生産性の向上とは介護サービスにおける生産性向上とは、介護の価値を高めることです。
現在日本では医療や介護や福祉サービスにおける生産量は、製造業や建設業や娯楽業などの他の現場と比べてかなり低いのが現状です。
製造業、建設業はものづくりなので、生産性向上を意識しやすい分野ですが、人を相手にする介護の場合は難しくなります。
今後、高齢化がどんどん進み、介護の必要な人が増えていくと同時に、人材確保が更なる課題となっていきます。
限られた人員のなかで、多くの利用者によりよいサポートができるように、介護現場の業務を見直すことが生産性の向上に繋がります。

 

生産性向上の必要性

向調査結果では、医療福祉の離職率は14.8%とそこまで多くないものの、訪問介護員と老人ホームなどの施設のスタッフを合せると、6割以上の事業所が人手不足を感じているようです。
なお、愛知県名古屋市でも事業所は増加しているものの、人手不足だと感じている事業所が多いのが現状です。
介護スタッフはきつく、厳しいといった過酷な現場で働いていると思われがちで、特に若い年代の働き手は敬遠する傾向にあります。
実際、介護の仕事に対する不満を介護労働安定センターが調査した結果では、仕事のわりに低賃金、また身体的負担の大きいことが挙げられています。
働き手が足りない介護業務ですから介護サービスの向上のため、人材の定着と確保は改善すべき点でしょう。
介護施設で働くスタッフのモチベーションが向上するような、やりがいある働きやすい職場を作っていくためにも、生産性の向上必要になります。

 

ガイドラインにはどんなことが書かれているのか

5S活動「整理」「整頓」「清掃」「清潔」「しつけ」のすすめ厚生労働省の平成28年度の雇用動ガイドラインには、人材の育成、チームケアの向上、情報共有の効率化などの業務改善の取り組み事例が記載されています。
職場環境整理として、「整理」「整頓」「清掃」「清潔」「しつけ」の5S活動を行うことをすすめられています。
施設内を見直し、5S視点で改善したい場所を洗い出してリスト化し、そこであがった要改善項目を、誰がいつまでに何をするのか決め、実施しやすそうものから順々に取り組みましょう。下記に具体的な例を挙げてみます。

1)いらないものは思いきって破棄しましょう。整理整頓し、清潔さをキープすると働きやすくなります。もの少ないと清掃もしやすく、短時間でできますし、汚い現場よりも綺麗な現場の方がスタッフだけでなく、利用者やその家族も見ていて気持ちが良いものです。

2)業務全体の流れを立て直しましょう。各スタッフの業務時間と業務内容を調べ、現状を把握するのです。各業務にどれくらいの時間がかかっているのかを把握することで、業務を見直しが可能になります。業務時間を調査することの趣旨は、3Mを探すことです。3Mとは、「ムリ」「ムラ」「ムダ」です。
例えば、特定のスタッフへの業務の偏りは、1人のスタッフに負担がかかっている訳ですから「ムリ」となります。見守りやサポートが手薄になる時間帯があるのは、「ムラ」です。改善できる業務を昔のやり方にこだわって継続することは「ムダ」にあたります。要領の悪い3Mを取り除いて、新たな流れを作る必要があるわけです。
業務の役割分担については、昔からのやり方に囚われてはいけません。各スタッフの役割を決め、業務が効率的に回るように手順を変更することが必要です。

3)介護ロボット・センサーなどの導入もすすめられています。これは、スタッフの負担を軽減する狙いです。ただし、テクノロジーを導入する際には、導入体制を整えなければならないので、まとまった時間が必要です。テクノロジーチームを結成したら、経営陣、管理者、職員集め、担当者決めを行います。テクノロジー導入時は、実際に試すことが重要になってきますから、チームで話し合い使い勝手や大きさなど、同じ分野で複数の機器を試してみるとよいでしょう。また、導入を決めた際は、手始めに導入しやすい時間帯や場所を決め、小規模から実施します。慣れるまでの間は、職員同士で情報交換し、メーカーや機関に相談しながら使い続けていくことで徐々に慣れていくでしょう。

4)適切な申し送り事項を標準化することが、時間の短縮につながります。同じ業務でも、各スタッフによって手順や方法が異なります。そこで、各スタッフに業務の手順や方法を書き出し見えるようにします。そこからまた各手順の3Mを探し、効率化の工夫をします。実施することしないことと手順を決め情報交換し、誰が実施しても同じ質のサービスが提供できるようにします。その際はフロー図を活用すると、見やすいものを作ることができるでしょう。

ICT機器の活用5)介護記録を電子化し、情報の一元管理をすることも大切です。帳票・項目の必要性を見直し、複数に分散している情報を統合すると管理しやすくなります。新しい帳票を作成するのもよいでしょう。目標設定と達成状況を記載すると、スタッフの達成力が高まります。さらに、記入ルールを決めることによって記入漏れや記入内容のムラを防ぐことができます。
また、ICT機器であるタブレット端末やインカムをスタッフに配布すると、よりタイムリーな情報を共有することが可能となります。業務中は様々な情報が行き交います。そこで、情報をいつ誰に共有するべきなのか、情報の渡し方と拾い方のルールを決めると、情報の漏れを防げるはずです。

6)標準的な手順に準じて指導できるリーダーを育成します。スタッフに指導法を教育するのです。なぜなら、指導する側の内容や手順が揃っていなければ、指導を受ける側は混乱してしまいます。指導法を一貫し、人材育成しましょう。そこでは、定期的にスタッフを評価することが大切です。褒められることを嫌がる人は、あまりいません。褒められることはやる気に繋がるので、評価する基準や時期、評価者等についてもルールを定めます。差がついては評価を受けるスタッフの不平不満が出てくるので、ルールは重要です。加えて、教育する側のための研修会や勉強会を開催すると、教える技術の向上が期待できるでしょう。

7)イレギュラーな事態に遭遇した際、落ち着いた行動がとれるような理念・行動方針を全スタッフに伝えることを徹底します。業務にはマニュアルにない場面が多く存在します。一貫した理念・行動方針を浸透させることで、落ち着いて判断・行動しやすくなります。スタッフに理念を浸透させる方法には、ツールの活用があります。所持しやすいカード等に記載すると、すぐに読み返すことができるので、意識して業務に取り込めるようになるはずです。

このようにガイドラインには、業務分担の効率化への推進、テクノロジーの徹底活用、組織マネジメント改革の推進と介護の生産性向上に役立つ活用法が載っています。厚労省の老健局では生産性向上の進め方をステップ形式でわかりやすく説明してあります。
また、改善活動の準備や現場の課題の可視化、計画の立て方の手順が詳しくまとめられており、介護の現場での業務の明確化と役割分担、記録、報告の様式の工夫を、実際に取り組む上で、早速取り入れられることがあるに違いありません。
介護の仕事に対する不満を介護労働安定センターが調査した結果では、仕事のわりに低賃金、また身体的負担の大きさが挙げられています。それでも、介護職を選んだ理由に、働きがいがあるという意見が一番多かったのも事実です。
今後介護現場では、人材確保のために厚生労働省の施策をじゅうぶんに活用し、各事業所が待遇の改善を図ることが重要な課題です。

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