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老人ホームの稼働率 ”上がっている”施設と”下がっている”施設2020年03月16日

高齢者は増えているのに、施設の稼働率が「高い施設」と「低い施設」が存在することについてご説明します。

愛知県名古屋市を含め、全国にはたくさんの老人ホームや介護施設があります。
その中には、人気が高くて入居待ちの期間が長いものもあり、入居したくてもなかなか入れないという問題は珍しくありません。

しかし、全国的に民間の介護施設数が増えたことで、全般的に入居しやすくなっているのも確かです。地域によってはすでに高齢者のピークを越え、人口減少が著しくなっているエリアもあります。

自分やその家族が施設を選ぶ時、金額や立地、サービス内容はもちろん大切ですが、つぶれない施設を選ぶことも非常に重要なポイントです。

【目次】

施設運営で重要な「稼働率」
何もしなくても待機者数百人の時代は終わる?
稼働率を伸ばしている施設とは

 

1.施設運営で重要な「稼働率」

 

施設運営で重要な「稼働率」

  施設の稼働率  

施設の定員数に対する、実際の利用者数の割合の程度

老人ホーム選びの場合には、その施設で提供している介護サービスや、そのサービスの利用可能定員など、複数の要素と稼働率をあわせて、複合的に考えると良いでしょう。

介護施設では、利用者を受け入れることによって国から「介護報酬」というかたちで、介護のサービスに対する報酬を受け取ったり、家賃をおさめてもらうことなどで収入を得ています。

施設が提供するすべてのサービスを、「満員状態の100%の利用率で運営すると実際にどのぐらいの事業収入になるのか」という点が、その施設が持つ上限スペックということになります。そして、施設の収入を上限スペックに近づけることが、稼働率を高めるということになります。

 

例えば、特別養護老人ホーム】などの終末期まで過ごせる長期入所型の施設では、入居者が固定されて大きな変動がないため、稼働率は一般的に100%に近くなる傾向にあります。

しかし、入所や退所が頻繁な施設】だと、その時々で稼働率が乱高下するリスクがあります。

介護施設における稼働率を高めることは、その施設の経営に大きく影響します。そのため、各施設では稼働率を高めるために、いろいろな工夫をしなければいけません。仮に稼働率が低下している場合には、その原因を調査して分析した上で、適切な対策をとることが、施設の存続を決めるカギとなるわけです。

 

  稼働率が低くなる原因  

 地域に高齢者の数が少ない又は減少していて、ニーズそのものが少ない
 評価の高い競合他社が地域に存在しており、入居希望者が偏る
 スタッフ不足のため、新規の入居者受け入れができない
 入居者が病院へ入院し、その間入居者のサービス利用がなくなる

入院のケースでは、入院期間が長くなるほど施設の収入面ではマイナスの影響があります。
その他にも、感染症の発生などで施設自体が新規受け入れの自粛をするケースでも、その間空きベッドを作ることになるので大きな影響があります。

稼働率を高める対策方法はいくつかありますが、まずは原因を分析した上で、原因を取り除く対策方法を見極める必要があります。例えば地域に施設のニーズがない場合には、対象地域の拡大や、地域拠点としての役割り作りのために運営内容を見直したり、通所サービスなど気軽に利用しやすいサービスを充実させるなどの方法が考えられます。

 

2.何もしなくても待機者数百人の時代は終わる?

要介護者の受け入れのニーズに合わせた施設

少し前までは、介護福祉施設の多くは常にパンク寸前状態で、待機者が数百人という施設も少なくない状況でした。しかし、近年では少しずつ待機状況の緩和が見られています。

例えば、稼働率がほぼ100%になることが多い【特別養護老人ホーム】においては、前年度に比べて、待機者が2019年で30%近く減少していて、利用率が低下した施設は全体の16%近くにも上っています。

これから介護福祉施設を利用することになる現役世代にとっては、待機人数が少なくなることは、施設に入居しやすくなるということなので、嬉しい状況かもしれません。しかし地域全体にとっては、施設運営という点において稼働率の低下は注意すべき状況であることは理解しておきたいものです。

待機人数の平均が減少し、稼働率が下がった施設が増えていることは、高齢者が増えているという現状を考えると、今一つ納得しにくいものです。その背景には、高齢者の数が増えているという現状だけではなく、増えている高齢者の要介護の度合いや、各施設が提供するサービスの内容とのバランスが崩れているという現状が考えられます。

 

現在、平均寿命の上昇や、医学の発達により病気になっても助かる人が増えたことで、愛知県名古屋市を含め、全国的に要介護度状態の高齢者が増加しています。また、その一方で「家族に迷惑を掛けたくない」という意識の高まりや、「単独世帯の高齢者」が増えたことで、元気なうちから介護施設に入りたいと考える高齢者も増加しています。

例えば、要介護5の利用者は、要介護5の受け入れに対応している施設を探さなければならず、要介護1や2の利用者のみを対象としている施設がたくさんあっても、残念ながら利用することはできません。逆に、重度向けの施設や医療特化型の施設が増えている地域には、軽度や自立の高齢者の受け皿となる施設がありません。

 

つまり、稼働率が下がっている施設が増えている背景には、要介護者の受け入れのニーズに合っていない施設がたくさんある、という現状が考えられるのではないでしょうか。

実際に、【介護度やサービスなどの受け入れ幅が広い施設】は、減るどころか待機人数がますます増えている所がたくさんあります。その一方で、待機人数が減ったり稼働率の低下が深刻な施設も増加しています。

稼働率が低く、運営が安定していない施設にあえて入所したいという高齢者や家族はまず居ないでしょうから、稼働率の低下は悪いサイクルを引き起こすことも容易に考えられます。

 

3.稼働率を伸ばしている施設とは

介護サービス併設の住宅「サービス付き高齢者向け住宅」

待機数百人と言われている【特別養護老人ホーム】でさえ、地域や施設によっては稼働率の低下が心配されているなかで、安定した稼働率を維持している老人ホームも確かに存在します。

そうした施設にはもちろん、稼働率が安定しているだけの理由があります。そして、その要因とはその先ほど述べた稼働率低下の原因に対して、きちんと対策をされている施設です。

 稼働率が伸びている施設の特徴 

 地域に高齢者の数が少ない又は減少していて、ニーズそのものが少ない
 →根拠をもとに、地域・規模・施設の種類・価格帯・提供サービスの内容を決めている
 評価の高い競合他社が地域に存在しており、入居希望者が偏る
→会社や施設としてのブランド力の向上や、地域の関係機関との連携によるパイプ作りや知名度アップを行っている
 スタッフ不足のため、新規の入居者受け入れができない
 →スタッフの数が安定している施設は、職員の採用や教育、待遇や福利厚生が一定水準で、職員の満足度が高いケースが多く、職員の入れ替わりが少ないため、介護サービスの質も一定以上に確保されているケースが多い。
 入居者が病院へ入院し、その間入居者のサービス利用がなくなる
→重症化する前に対処するなど、日常的な入居者の健康管理や医療連携の体制が整っている。

 

こうした稼働率アップのために必要な要素は、1度施設の状態が悪化してしまうと悪い方にお互いの要素が影響をし合って、軌道修正が難しくなったり、時間がかかってしまうことが多く、最悪の場合、施設が閉鎖に追い込まれてしまうこともあります。

近年、介護のノウハウのない事業者が老人ホーム経営に参入して、あっという間に失敗してしまったという事例は珍しくありません。

【施設を選ぶ側の見る目も重要】

「スタッフの表情や気持ちに余裕があるか」
「施設やスタッフルームは清潔に保たれているか」
「開設直後でもないのに空床が目立っている」
「設備や備品が極端に老朽化しているのに修繕された形跡がない」

など、実際に見学にいってみると、その施設の状態のヒントが隠れていることがあります。

納得のいく施設選びができるよう、自分の目で見極めて、疑問に思ったことはしっかりと担当者に確認しましょう。

 

おわりに…

介護福祉施設の稼働率の低下や入居待機人数の減少は、愛知県名古屋市だけでなく全国的に少しずつ進んでいると言われています。しかしそれは、決してこうした施設やサービスを必要とする高齢者が減少しているというわけではなく、高齢者のニーズと施設の内容がマッチングしていないと考えることができます。

実際に高齢者の数は増えているわけですし、ニーズが右肩上がりに高まり続けている施設もあるので、もしも稼働率の低下に悩む施設は、受け入れ体制や提供するサービスを見直すことによって、時代のニーズにマッチした運営をしてもらいたいものです。

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