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介護施設における「防災」と「BCP」2018年12月10日

 

今年は6月から10月の間に、大雨や台風などの災害が各地で起こり、大きな被害が出ました。

介護施設においても地震や火事だけでなく、近年は水害による被害も増えており、介護サービスだけでなく、防災の観点からもお年寄りが安心して暮らせる老人ホームが求められています。

大勢のお年寄りが集まる介護施設では、防災やBCPへの意識を高め、常に被害に備える必要があります。

 

防災とBCP

 

介護施設における防災やBCPの重要性に対する認識は徐々に広がっています。

とはいえ、まだまだ現状では、他の業界に比べて熱心に取り組んでいるとはいえません。

政府が実施した「平成29年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」によると、医療・福祉分野のBCP策定率は、わずか17.6%にとどまっています。

 

最も策定率が高いのは、電気・ガス・熱供給業・水道業の67.3%。

これらの企業はインフラを担うので、災害・BCP対策への取り組みは必須といえるでしょう。

 

これに対して、人の命を預かる介護施設・医療機関でありながら20%にも満たない現状は、決して楽観視できるものではありません。

100%の普及を目指すべきでしょう。

 

介護施設では多くのお年寄りが暮らしていますが、その中には寝たきりの人もいれば、体をうまく動かせない人もいますし、認知症などで事態を正しく把握できない人もいます。

元気な人であれば、災害が起きても素早く安全な場所に避難できるかもしれません。

しかし、高齢者や障害を持つ人は自分の力だけで避難、判断をすることが難しいのです。

 

このような人たちの安全を、いかに確保するかを考えておくことは、非常に重要です。

防災やBCPについて日頃から準備しておかないと、いざ災害が発生したときに右往左往するばかりで、効果的な行動が取れないでしょう。

 

災害が発生したら、消防車や救急車が出動して助けてくれるだろう……という楽観論は危険です。

地震や集中豪雨、台風などの被害は地域全域を巻き込むもので、一度に大勢の被災者が発生します。

このような状況では、限られた数しかいない救急隊員が、すべての被災者に対応できるはずがありません。

 

災害時の心構えとして、三助という考え方があります。

三助とは、自助共助公助のことをいいます。

自助とは自らを助けること。自分の命は自分で守るという心構えです。

共助は、隣近所など地域の人たちとともに協力して命を守るという心構えです。

そして公助とは、政府や自治体などの公的機関に命を助けてもらうことをいいます。

 

災害時には人手不足や混乱、道路状況の悪化などで、公助を受けることは困難です。

ですから災害時に公助が受けられなくても、自分たちの力や、地域の人たちと協力しながら災害を乗り越える方法を考える防災計画やBCPの策定が不可欠なのです。

 

防災計画とBCPイメージ

では、防災計画BCPとはどう違うのでしょうか。

 

防災計画は主に、災害が発生したときの初動時の対応について考えることをいいます。

災害には地震や土砂、洪水などさまざまなものがありますが、防災計画ではそれぞれのケースに対してどのように行動すれば、みんなの命を守ることができるのかを考えるものです。

例えば地震の場合は、机の下に隠れるなどして落下物から身を守るなどの対策が考えられるでしょう。

 

これに対してBCPは、Business Continuity Planを略したもので、日本語に訳すと事業継続計画といいます。

災害が起きた際に、少しでも早く通常の業務を続けられるように復帰させるための計画のことです。

BCPで優先させることは、最も重要な業務をできる限り早急に復旧させることです。

具体的には、ヒト、モノ、お金、情報といった事業に対して欠かせない大切なものを把握して、滞りなく業務を続けられるよう回復させることをいいます。

 

ヒトの場合は、言うまでもなく人命や安全確保が最重要項目となります。

老人ホームでいえば、入居者や介護スタッフといった人員を把握し、いかに安全を確保するかを考えることになります。

モノは、物資です。水や非常食、懐中電灯など災害時に必要となる物資をリストアップして保管管理するなど、流通がストップしても困らないように計画します。

お金は資金です。災害による施設の損壊などを復旧できるように災害保険に加入するなど、業務継続に必要となる資金の確保・管理です。

そして、情報は、パソコンなど情報システムを定期的にバックアップするなど、日頃から情報損失などに備えることをいいます。

 

このように災害に対する備えでは、災害時にみんなの命を守る防災計画と、災害後に重要な機能をすばやく復旧させるBCPの策定の両輪が不可欠なのです。

 

また防災計画は、災害時に孤立しないためにも、自治体、消防隊、地域の住民などと連携して立案することが大切です。

 

特にお年寄りが多い介護施設では、利用者みなさんに自助をお願いするのは困難です。

このため、地域との共助が何よりも重要になります。

 

また、防災計画もBCPも、単に策定すればいいというものではありません。

作成した計画に基づいて防災訓練を繰り返し、計画に齟齬がないかを確かめ、不十分な部分があれば修正して、何度も訓練を繰り返す必要があります。

 

BCP計画予算の確保などの問題もありますから、中・長期を視野に入れた年間計画を策定し、1年毎に進捗状況を考慮しながら見直しを行うことも大切です。

 

近年増えている水害への備えの必要性

洪水避難イメージ

近年、災害は多様化しており、特に水害による被害が報じられることが多くなりました。

台風や長雨などによって降水量が急増すると、洪水で川が氾濫する水害が起こりやすくなります。

特に川の近くにある建物の場合、洪水による水圧で建物が流されたり、土砂災害で他の地域と孤立したりと、さまざまな被害が想定されます。

 

例えば洪水で道路が冠水した場合、水位が50センチ以上になると歩いての避難は危険です

このような場合は外に避難せずに、施設内の一番高い場所に移動するなどの対応策を取りましょう。

 

まだ記憶にあたらしいのが、2016年の台風10号です。

水害によって介護施設に大きな被害をもたらしました。台風の影響で川が氾濫し、岩手県のグループホームに入所していたお年寄り9名が死亡するという、痛ましい被害が発生しています。

 

これをきっかけに政府は水防法を改正しました。

この法改正では、水害で浸水する危険のある介護施設などに、避難確保計画の作成を義務付けています。

作成が義務づけられたのは、浸水の危険が想定されるエリアの老人ホームやグループホーム、病院、障害者支援施設、学校など5万481か所の施設です。

 

このうち、2018年3月時点で計画書を作成していた施設は、わずか8,948か所でした。

都道府県別でみると、愛知県が最も多く938か所。継いで486か所の埼玉県、478か所の新潟県と続きました。

 

愛知県は国内では最も積極的に、水害時の避難計画を行っているといえるでしょう。

名古屋市でも計画書を作成している施設は多く、義務付けられている1939施設のうち855施設が、既に計画書を作成済みです。

今後は介護施設において、水害をも含めた防災計画が重要視されると考えられます。

 

 

介護施設にとって、お年寄りの安全確保は、非常に重要な問題です。

より安全に避難するためには、施設のスタッフがどう対応するかに加え、地域との連携を行い、役割分担をして効率的に作業を進めていくことが理想です。

そのためにも、地域との関わりを持ちながら計画書をきちんと作成し、定期的に効果的な避難訓練を行って、災害に備えましょう。

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