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民間企業にも広がる『介護の拠点』づくり2019年08月12日

平成30年度の高齢社会白書(内閣府発表)によると、日本の人口に占める65歳以上の人の割合は、27.7%と世界で最も高い高齢化率です。
愛知県の高齢化率は約24%で、日本の平均と比べるとやや低いながらも、これから上がっていくことは必至でしょう。

 

健康寿命が伸び、長生きできるようになった反面で、
高齢者や供に一緒に暮らす家族をどう支えていくかが、課題になっています。
今回は、地域社会や民間企業が取り組む介護拠点づくりについて紹介します。

 

1.身近なコンビニが介護の拠点に

大手コンビニチェーンローソンと協和ケミカルが、今年2月に愛知県名古屋市内にコンビニエンスストアと介護相談を受け付ける窓口を併設した、介護拠点併設型店舗(「ケアローソン」)をオープンさせました。ローソンはこれまでに、こうしたケアローソンを全国で18店舗(1都1府8県)展開しており、19店舗目となる名古屋市の店舗は中部地区では初出店となり注目を集めています。

大手コンビニチェーンローソンと協和ケミカルがケアローソンを展開

 

ケアローソンは、コンビニ店舗の中に通常の商品を売るコンビニ部分と介護相談窓口を併させたもので、名古屋市のいきいき支援センター(地域包括支援センター)の支所という立ち位置です。また、同センターへの相談をつなぐ「高齢者いきいき相談室」の役割も担っています。

 

身近なコンビニに介護相談窓口を設置したことで、高齢者や、介護する人が気軽に立ち寄れて相談できるようになりました。介護される人も介護する人も孤立することなく気軽に相談できる中継地点としてこれから需要がさらに高まることでしょう。

 

コンビニの利便性と介護相談窓口の需要を合わせた画期的な介護拠点として注目されています。
ローソンの売り場部分は、通常のコンビニ商品だけでなくオムツやシーツ、介護食などを取り扱っており、身近なコンビニで介護に必要な商品が買える点が喜ばれています。

 

介護相談窓口では、介護に関する相談ができるだけでなく、「認知症カフェ」や「健康体操」、血管年齢などを計る「健康測定会」や管理栄養士による「栄養相談会」、弁護士による「暮らしの中の法律相談会」や「がん患者による相談会」など、介護や医療、高齢者などに関わる相談会や講習会が定期的に開催しているそうです。

 

セブンイレブンでは、食事を届ける「宅食サービス」を全国的に展開しています。
お客さんがカタログの中から日替わりの弁当やお惣菜を選び、それを宅配してもらうサービスで高齢者や介護世帯を中心に注目されています。食事だけでなくコンビニ店舗で販売されている商品も一緒に注文し届けてもらうことができます。500円以上注文すれば送料が無料なのもありがたいですね。

 

ファミリーマートでは、ドラッグストアを併設した店舗を全国展開しています。
急に必要になった時に夜中でも薬がコンビニで手に入るという安心感は高齢者だけでなく、幅広い世帯から信頼されています。

 

高齢化に伴って、今後は介護業界におけるコンビニの役割はますます大きくなっていくと思われます。

 

2.若い世代にも人気の飲食店が認知症カフェに

 

認知症の人やその家族、地域の人、介護や医療の専門職の人などにカフェスペースを提供する認知症カフェ

 

 

『認知症カフェ』は、認知症の人やその家族、地域の人、介護や医療の専門職の人などが集まり、悩みを打ち明けたり、相談をしたり、情報交換したりする交流の場です。認知症カフェは、市町村にある地域総合支援センター(地域包括支援センター)、社会福祉協議会、などの公的な団体や老人ホームなどを主体とし、どんどんとその取組は全国的に広まっています。

 

認知症カフェの役割の1つとして、認知症の人が、自身が認知症であることを意識することなく、自分らしく過ごせる場であることが求められています。そして、認知症の人にとって、カフェに自分の役割があることも大切な要素になります。認知症の人や家族が孤立することなく社会とつながれる場でもあります。さらに、認知症の人や家族にとり、自分の弱みを知ってもらい、それを受入れてもらえる共感の場です。

 

認知症カフェは、認知症の人と家族が一緒に参加できるだけでなく、それ以外の人も参加し、交流できる場です。カフェでは、参加した人皆が自分のペースで参加できます。そして、「人」と「人」とが垣根なくつながれる場です。

 

若い世代に人気の大手コーヒーサプライチェーン「スターバックスコーヒー」が愛知県日進市の店舗で認知症カフェを始め話題になっています。
スターバックスの認知症カフェは「N−カフェ」という名称で、日進市と協力して月に1回のペースで開かれています。

 

店舗の奥の一区画をN−カフェにして、店舗で飲み物などを買って参加します。N−カフェの「N」は「日進市」「ナチュラル」「和やか」「認知症」などの頭文字からとって名づけられました。スターバックスでは、2016年7月に東京都町田市の店舗で認知症カフェを始めて、今回の愛知県日進市のN−カフェオープンで2店舗目となります。

 

介護は一時的なものでなく、介護される側も、する側も長期戦で臨まなければなりません。先が見えない、すぐに答えの出せないものだからこそ、自分一人、家族内だけで抱え込まず、思いや不安を吐き出す場所が必要なのだと思います。

 

ただ話を聞いてほしい時に聞いてもらえる場所がある、行き詰まった時に相談できる場所があるという安心感が認知症カフェにはあります。
これから高齢化がさらに進み、認知症の人が増えるにつれて認知症カフェの需要もますます高まっていくことでしょう。

 

3.民間企業の取り組みの重要性

介護の情報交流の場を提供し、社会貢献する機会となる

 

 

行政が介護される人や介護する人にできる提供できるサービスは「介護保険」の適用の範囲内に限られています。
民間企業が提供するサービスを利用することを、介護される人や介護する人、高齢者の立場に立って考えるとその可能性は無限大です。

 

先に述べたコンビニチェーンが提供する「コンビニ+介護相談窓口」では、コンビニにとっては、通常の商品ラインナップに加えて介護関連商品が加わり、新たな顧客獲得にもつながっています。介護相談窓口を併設することで、介護の情報交流の場を提供し、社会貢献する機会となっています。

 

認知症カフェでは、スターバックスコーヒーにとっては、飲み物などを買ってもらう代わりにカフェスペースを提供することで企業の利益も確保しながら、社会貢献もできる機会になっています。

 

急速に進む高齢化に対応していくために、民間企業もまた、新たな顧客を開拓し、売り上げた利益を社会に還元していくことが求められています。

 

日帰り入浴施設では、定期的に運行するバスを地域の高齢者の移動手段として活用し、家にこもりがちの高齢者を定期的に入浴施設に運ぶことで、高齢者は外の世界とのつながりを持ち、引きこもらずに生活することができるとともに、会社側は、新たな顧客を獲得することができました。

 

また、スーパーマーケットでは、当日購入した商品をその日の夕方にまとめて届けてくれるサービスを行っています。高齢になると米や酒など重いものを持つのが大変になりますが、届けてくれたらとても助かります。これまでの宅配サービスとは違い、「自分の目で見て、触って確かめて買う」ことができるのです。スーパーに自分で行って、実物を見て、触って考えて買うことで「選ぶ喜び」「買う喜び」を味わうことができ、家から一歩出るきっかけにもなります。

 

行政ではできない支援ができる、そしてその支援が利益にも結びつくというのが民間企業の取り組みの最大の利点ではないでしょうか。

 

おわりに…

高齢社会は、これからますます進んでいくと予測され「人生100年時代」がくると言われています。
その中で社会の仕組み自体も変えていかなければなりません。高齢社会における民間企業の役割はこれからますます大きくなっていくといえます。
新しい取り組み、サービスにも期待しましょう。

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