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介護施設の「倒産」から身を守るために2020年06月29日

民間の企業などが運営する介護施設を中心に、ここ数年で老人ホームの数は一気に増加しました。

もちろんその背景には高齢者の増加がありますが、問題を抱えている介護施設も少なくありません。

・介護や看護を担う職員の確保の難化
・ニーズと老人ホーム在り方のミスマッチ
・ずさんな経営による倒産 

様々な介護施設が存在する今だからこそ、老人ホームの抱えるリスクについて紹介していきましょう。

 目次 
①思わぬ倒産 施設はどうなる
②施設の状態を見極めるポイント
③実は特養も例外ではない

 

1.思わぬ倒産 施設はどうなる

介護事業所の経営破綻のさまざまな理由

「民間型の介護施設」という存在が浸透し、ノウハウの無い民間企業の参入が増えたことで起きた倒産や、経済全体の低迷、介護保険の見直しによる介護報酬の改定など、さまざまな理由で「介護事業所の経営破綻」がおきています。

こうした状況は、愛知県名古屋市でも例外ではありません。

「自分の家族が暮らす老人ホームがもしそうなってしまったら」

と考えると不安を感じる方も多いでしょう。

もしも、こうした事態に直面した時、どんなことが起こり、そこに入所する家族にはどんな影響があるのでしょうか。

 

【その①】 運営会社が変わり業務が引き継がれる 

現在の運営会社が撤退しても、他の会社が運営を引き継ぐ場合多く、急な退去を通告されることは少ないようです。

また、施設で働く職員に関しても、雇用はそのまま次の会社に引き継がれるケースが多いため、運営会社の変更と同時に見知ったスタッフが1人も居なくなる、ということはあまり無いようです。

 

【その②】介護内容などや入居条件が変わる

運営会社が変更になることで、大きく変わる可能性があるのは、「サービス内容」や「入居基準」です。

運営会社が変わると、自動的に新しい運営会社の方針に則った運営方法が適用されるで、その内容によっては今までと同様の介護が受けられない場合があります。

・人員体制が変わる
・無料だったサービスが有料になる
・介護、食事、レクリエーション等の内容が変わる など

今まで慣れ親しんだスタッフが変わったり、介護内容の質の低下などがおきる場合もあり、こうした生活環境の変化は入居者のストレスに繋がる可能性があります。

どうしても入居の条件が合わない場合は転居も視野にいれていかなければなりません。

その場合、立地や金額が今より悪くなる場合もありますし、転居費用の負担の問題もあります。転居費用が保障されるかどうかは契約内容によって変わってしまうので、よくよく確認が必要です。

 

【その③】引き継ぎ運営会社がいない場合もある

どうしても引き継ぎができる運営会社がいない場合は施設は閉鎖となってしまうため、下記の内容については、運営会社としっかりと話し合う必要があります。

・次の転居先のホームをどうするか
・支払った入居金の取り扱い、転居費用などの補償や返金について
・ケアマネージャーの引継ぎ など

 

 

2.施設の状態を見極めるポイント

 

介護施設の状態を見極めるポイント

では、倒産へのリスクが高まっている施設には何か特徴があるのでしょうか。

入居している側からはなかなか見極めることが難しいかもしれませんが、何らかの前兆は見られることもあるので、そのポイントを紹介します。

【その①】稼働率の低下

誰も利用していない「空室」があると、施設側にはその分の家賃や介護報酬などが入ってきません。
空室の割合が著しく増加していたり、たくさんの部屋が空いた状態が長く続いている場合には注意が必要です。

 

【その②】職員の人数の減少

明らかな人員不足が続いている場合、職員の採用コストを捻出できないケースや、人員不足で現職のスタッフに負担がかかり離職者が増えサービスの質が低下していくという「悪循環」に陥っている場合があります。

 

【その③】重要なポストについている人の相次ぐ退職

重要なポストについている人の退職が相次ぐ場合も注意が必要です。
経営状態がわかるポストにいる分、倒産のリスクを恐れて退職しているケースや、会社内の関係性や環境が著しく悪化している場合があります。

 

【その④】設備やサービスにお金をかけなくなる

介護用品や設備など、必要と思われる買い替えや修繕などがいつまでも行われない場合や、食事内容が明らかに悪くなるなど、必要なところにお金を払えていないことが予想される場合は注意が必要です。

 

当然ながらこうした倒産の前兆は、不安を与えないために入居者やその家族に伝わらないよう施設側は振る舞うでしょう。しかしながら、

そこで生活しているからこそ、「以前と明らかに違うポイント」を感知することができる場合があります。

 

3.実は特養も例外ではない

特別養護老人ホームの赤字経営の割合

特別養護老人ホーム(以下、特養)は、老人ホームの中でも「公的施設」の位置づけのため、開設できるのは地方自治体か社会福祉法人に限られることや、収支などの厳しい審査要綱をクリアしなければなりません。

補助金や税制面で優遇されている分、利用する人の金銭的負担が少なく、待機者数百人と言われるほど人気があり、空床のリスクも少なく民間企業などと比べて倒産の可能性は低いといわれてきました。

しかしながら、倒産のリスクが少ないとされてきた特養も今や、全施設のうち約3割が赤字経営との報告があります。

 

要因の1つは、民間型施設と同じ「空床」です。

2016年11月「特養の開設・運営状況に関するアンケート調査」では、下記のような結果が報告されました。

・全国で「空きがある」と回答した施設:26.0%
・政令指定都市や東京都特別区の特養:31.1%

 

空床の原因として施設があげた主な要因が以下の通りです。

・職員の採用や離職など職員の確保の問題
特養は法律で人員が定められているため、必要な人数を確保できない場合、稼働するベッドを減らす必要があり、稼働率が下がると収入も減少してしまいます。

・医療的ケアが必要な入居者に対応ができない
医療的ケアに対応する場合、看護師の配置を増やすことが一般的ですが、人員配置にはその分人件費もかかるため、多くの特養では基準を大きく上回る雇用は難しく、医療的ケアには限界があります。

 

以前は高級志向の施設が多かった有料老人ホームなどの「民間型施設」が、さまざまな企業や法人が数多く参入し、低額な施設や特色を活かした施設がでてきました。

入居検討者の選択肢が広がったことで、入居者獲得の競争が生まれ、「特養の待機を待てない高齢者」や、「特養で受けれられない高齢者」の受け皿となる施設が出てきたのです。

また、地域によっては高齢者の数がピークを越えて減少している地域もあり、ピーク時を見越して建てた施設のキャパシティと、地域の高齢者の数との「需要と供給のバランスが崩れた」ことも要因の1つとなっています。

 

現状、待機者がいない施設では、入所数を維持していくために施設側が積極的に営業をして入居者を獲得しなければなりません。

しかし、こうした状況のなかで。専門性を発揮した施設が黒字になっているという報告があげられています。

看取り体制の整備や、専門的なケアを評価する加算を算定している施設のほうがそうではない施設よりも利用率が高まっているとされています。

特養でも民間型の施設であっても、その施設ならではの特色を持ち、相応の体制を整えている施設の方が稼働率が良く、倒産のリスクは低いといえそうです。

おわりに…

これから迎える超高齢化社会に向けて介護施設の需要は増えていきます。
しかし、民間会社の運営、公的機関の運営でも赤字や倒産がおこるのが実情となっています。

老人ホームを選ぶ際には倒産した場合の返金や補償などの契約内容や金銭面、施設の見学、施設の特徴などメリット、デメリットを把握したうえで選んでいくことが倒産に合わないための身を守る条件になります。

ケアマネジャーなどプロの意見も聞きながら安心して暮らせるホームを見つけましょう。

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