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認知症患者を支えるまちづくり、「あいちオレンジタウン構想」2018年11月15日

認知症対策の推進を目的に、愛知県では2017年9月に「あいちオレンジタウン構想」が策定されました。この構想は、「あいち健康の森」を中心に愛知の多くの市が協力して、認知症に対する深い理解を持つ人たちによる都市を作っていこうというものです。「認知症じぶんごと ONEアクション」をスローガンに掲げ、団塊世代の人たちが後期高齢者になる2025年を見据えつつ、2020年度までの中期的な行動プランと2025年までの長期的な取り組みを示して、県民に認知症への理解を深めてもらおうとしています。

 

愛知県内の認知症患者の推移。現状と今後

認知症は、特別な人だけがかかる病気ではなく、高齢になると誰にでも起こり得ることと考えるべき疾患です。認知症患者の数は全国的に増加しています。2015年に厚生労働省が発表した内容によると、2012年時点の全国の認知症患者の数は約462万人とのことでした。これは、65歳以上の高齢者人口に当てはめると、およそ7人に1人が認知症だということです。愛知県内の認知症患者の数も同様に増加傾向を見せています。資料「あいちの人口」によると、2007年度の県の総人口が7,351,713人、そのうち65歳以上が1,359,126人、75歳以上が572,381人であり、それぞれ人口に占める割合は18.5%と7.8%でした。それが2012年度になると、総人口は7,425,952人とやや増えていますが、それ以上に高齢者人口が増えていることがわかります。65歳以上は1,577,699人で、県の人口に対して21.4%と前回より上昇しており、75歳以上の人口も714,913人で全体の9.7%を占めるまでに上昇しています。高齢者人口全体が増加しているのも理由の一つですが、認知症患者の数も大きく増加しています。2007年度では65歳以上の認知症患者の数は県全体で約10万人を数えました。それが5年後には12万5千人を超えるまでになっているのです。認知症の前段階である軽度認知障害の患者と合わせると、高齢者のおよそ4人に1人が認知症かその予備軍とされています。実際は、受診していないためデータに載っていない人もいますから、その数はもっと多いでしょう。今後、愛知県内でもさらなる高齢化が進み、認知症患者も増えることは確実です。推計では、2020年に県内の認知症高齢者人口は17~8万人になると予想されています。

 

「あいちオレンジタウン構想」とは

「あいちオレンジタウン構想」イメージ図愛知県でも高齢化と認知症患者数の増加は深刻です。そこで、県は2017年9月に「あいちオレンジタウン構想」を策定し、認知症研究や福祉の専門機関が集中する「あいち健康の森」のある大府市と東浦町を中心として、認知症の理解の深いまちづくりを目指すことを発表しました。「じぶんごと」として認知症対策に取り組む企業や大学を「あいち認知症パートナー」として登録して、この取り組みを広く認知させ、県全体で認知症理解の深い地域として醸成を図るものです。このあいち認知症パートナーは、実際に認知症サポーター養成講座の開催や認知症高齢者へのボランティアの紹介など認知症対策に取り組んでいる大学や企業が対象で、2018年5月から随時受け付けています。
「あいちオレンジタウン構想」の展開のために、2018年9月には、県は名古屋市や岡崎市など合計9つの市にモデル事業の委託を決めました。その9つの市とは、名古屋市と岡崎市のほか、半田、刈谷、豊田、安城、高浜、豊明、長久手で、その後豊橋市も加わることとなりました。委託された各市はモデル事業を提案して、実際に3年間取り組んでその成果をまとめる計画になっています。愛知県知事によると、このうち効果的な取り組みは県全域に広げるとともに、認知症介護の現場の目線での取り組みも増やしていくとのことです。

 

 

名古屋、岡崎、半田、刈谷、豊田、安城、高浜、豊明、長久手等、のモデル事業

「あいちオレンジタウン構想」のモデル事業を委託された各市の取り組みを見ていきましょう。

名古屋市は、高校生や大学生を主体とした認知症の普及啓発活動に取り組みます。市内の高校生と大学生からなる認知症サポーターが、啓発隊を結成してボランティア活動に当たります。その活動を市民に広く発信することで、認知症の普及と啓発を推進するというものです。

 

岡崎市では「最期までおいしく食べよう~「食」を通した多職種連携~」というスローガンを掲げています。口腔ケアの向上や嚥下支援のためにガイドブックを作成して、医療福祉現場での認知症の対応力を向上させるとともに、医療機関や介護事業所との連携支援体制を構築・強化するというものです。

半田市では地域まるごとカフェ「洋風縁側喫茶」という事業に取り組みます。この事業は、認知症対策への取り組みが活発でないエリアを対象に、マンションの共用スペースなどを利用してカフェを常設します。地域が主体となった共生型のカフェとして、認知症の高齢者や障害者、学生や母子家庭の人たちがともに支え合い、社会参加できる場所にすることが目的です。

刈谷市でも認知症カフェ運営支援事業に取り組みます。半田市のように認知症カフェを作って、そこで医療や介護の従事者が一般参加者としてかかわって、当事者の目線から認知症の相談に乗ったりサービスへのつなぎ役を担ったりします。

豊田市では若年性認知症患者が安心して生活できる社会づくりを目指します。若年性認知症患者のニーズや現状について実態調査を行って、医療機関や関連企業と連携して就労支援を行ったり、居場所として認知症カフェを設置したりといった普及啓発活動を行うものです。

安城市では「こんにちはオレンジプロジェクト」を開始します。このプロジェクトは、かかりつけ医と認知症サポート医の連携を強化するとともに、医療福祉従事者の対応力を向上させる研修を行ったり、ボランティアの養成を行ったりといった取り組みです。若年性認知症介護者の集いなども行います。

高浜市では、認知症予防としての高齢者向けの外出促進や自主活動団体の育成を行います。認知機能検査によって予防活動が必要とされた高齢者を対象に、積極的に外出して地域に参画することを促したり、認知症カフェを設置して高齢者の居場所を作ったりといった活動です。

豊明市では「けやきいきいきプロジェクト」と題して、軽度認知障害(MCI)が疑われる人たちの通いの場を作ります。また、通い続けることができるように、地域の支援拠点の機能を強化し、住民や企業によるインフォーマルサービスを推進するというものです。

長久手市では、若年性認知症患者のニーズの発見と、その方たちの生活や就労をサポートする事業を展開します。相談機関を核に、若年性認知症患者の生活をサポートする仕組みや就労継続できる仕組みを作るために、その検討や試行などを行っていくというものです。

豊橋市では、認知症カフェなどの居場所を拠点に認知症患者本人が役割を担えるまちづくりのための事業を行う予定です。認知症患者とその家族が安心して暮らせる場所を広げます。

 

 

認知症患者は今後ますます増えていく見通しです。愛知県では以上のようにさまざまな取り組みを広げていき、県民全体に認知症への理解を深めるとともに、認知症患者とその家族をサポートしていきます。老人ホームなど介護施設に入所している人だけでなく、多くの人がこうした県の活動に積極的に参加していきたいものですね。

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